有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	808,794	千円		657,695	千円
減価償却費	56,303			11,851
一括償却資産	8,833			2,615
その他	10,127			3,684
繰延税金資産 小計	884,060			675,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△808,794			△568,558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,265			△9,714
評価性引当額 小計	△884,060			△578,272
繰延税金資産 合計	-			97,573

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	65,826	35,921	19,310	5,860	-	681,875	808,794
評価性引当額	△65,826	△35,921	△19,310	△5,860	-	△681,875	△808,794
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。
当事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31,799	14,273	3,628	-	17,266	590,728	657,695
評価性引当額	-	-	-	-	-	568,558	568,558
繰延税金資産	31,799	14,273	3,628	-	17,266	22,170	(※2) 89,136

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち89,136千円については、事業計画に基づく翌事業年度における課税所得の見積額より回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	-			0.61
繰越欠損金期限切れ	-			41.75
評価性引当額の減少	-			△184.05
その他	-			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△111.11

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。