当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靱化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてDXの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、水の官民連携(ウォーターPPP)(注)関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力することにより、当中間連結会計期間における連結受注高は11,312百万円(前年同期比23.2%減)、連結受注残高は23,309百万円(前年同期比2.7%減)、連結売上高は12,740百万円(前年同期比4.9%減)となり、損益面では、営業利益は1,546百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は1,675百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は917百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
連結子会社である株式会社Rifレックスにおいて、前年に10年契約の水の官民連携(ウォーターPPP)案件を受注した影響により、連結受注高は前年同期と比較して減少しております。また、手持ち業務の進捗が前年同期と比較して遅れていることから、連結売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少しておりますが、いずれも概ね期初計画に沿って推移しております。

2026/08/14 12:00