半期報告書-第69期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、27,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は21,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5,847百万円、有価証券の増加1,000百万円、流動資産のその他の増加95百万円、契約資産の減少4,678百万円、完成業務未収入金の減少323百万円等によるものであります。
固定資産は5,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加379百万円、退職給付に係る資産の増加136百万円、有形固定資産の増加47百万円、繰延税金資産の減少78百万円、無形固定資産の減少16百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加3,238百万円、株式給付引当金の増加19百万円、業務未払金の減少417百万円、業務補償損失引当金の減少342百万円、流動負債のその他の減少305百万円、賞与引当金の減少199百万円、未払法人税等の減少29百万円、役員賞与引当金の減少26百万円、契約損失引当金の減少14百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、15,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益917百万円を計上したこと、配当金の支払による減少498百万円、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による資本金の増加93百万円及び資本剰余金の増加93百万円、非支配株主持分の増加20百万円、為替換算調整勘定の増加15百万円、自己株式の増加11百万円、その他有価証券評価差額金の減少112百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42百万円等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靱化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてDXの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、水の官民連携(ウォーターPPP)(注)関連業務やインフラ施設の老朽化対策・耐震化対策業務等に注力することにより、当中間連結会計期間における連結受注高は11,312百万円(前年同期比23.2%減)、連結受注残高は23,309百万円(前年同期比2.7%減)、連結売上高は12,740百万円(前年同期比4.9%減)となり、損益面では、営業利益は1,546百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は1,675百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は917百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
連結子会社である株式会社Rifレックスにおいて、前年に10年契約の水の官民連携(ウォーターPPP)案件を受注した影響により、連結受注高は前年同期と比較して減少しております。また、手持ち業務の進捗が前年同期と比較して遅れていることから、連結売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少しておりますが、いずれも概ね期初計画に沿って推移しております。
(注)公共サービスに民間の知恵と資金を活用するPPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)のうち、水道・下水道・工業用水道の各分野において、公共施設等運営事業に段階的に移行するための官民連携方式のことを言います。
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を分野別に示すと、次のとおりであります。
(水道)
水の官民連携(ウォーターPPP)関連業務、老朽化・耐震化対策業務、広域化計画業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は4,669百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(下水道)
水の官民連携(ウォーターPPP)関連業務、老朽化・耐震化対策業務、浸水対策業務、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。しかしながら、手持ち業務の進捗が前年同期と比較して遅れていることから、売上高は6,816百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(河川その他)
治水・利水・環境、国土強靱化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。しかしながら、当社及び子会社における治水・利水業務等の受注減少の影響もあり、売上高は1,255百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,159百万円減少し、8,242百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は7,907百万円(前年同期は8,621百万円の獲得)となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前中間純利益1,671百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,992百万円、契約負債の増加額3,238百万円等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払額558百万円、業務未払金の減少額417百万円、未払消費税等の減少額303百万円、その他に含まれるその他の引当金(流動負債)の減少額414百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は8,745百万円(前年同期は1,110百万円の使用)となりました。
これは主に増加要因として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,001百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円等があった一方で、減少要因として、定期預金の預入による支出8,000百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,501百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は319百万円(前年同期は1,371百万円の使用)となりました。
これは主に増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入187百万円等があった一方で、減少要因として、配当金の支払額498百万円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は80百万円であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。