訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第66期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における総資産は、21,496百万円と前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は17,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主に納期前プロジェクトの進捗等に伴う契約資産の増加1,692百万円、有価証券の償還による減少847百万円等によるものであります。
固定資産は4,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の償還による減少474百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、8,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末において計上した預り源泉税を支払ったこと等に伴う預り金の減少1,048百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、13,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,103百万円を計上したこと等によるものであります。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における総資産は、24,854百万円と前連結会計年度末に比べ3,358百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は20,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,476百万円増加いたしました。これは主に、2024年3月に納期が集中したことによる営業入金の増加等に伴う現金及び預金の増加7,632百万円、2024年3月に納期が集中したことによる営業入金の増加及びプロジェクトの完成等に伴う契約資産の減少3,980百万円、2024年3月に納期が集中したことによる営業入金の増加等に伴う完成業務未収入金の減少266百万円等によるものであります。
固定資産は4,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券の償還等による減少等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のうち、2024年3月に納期が集中したことにより未成プロジェクトの営業入金が増加したこと等に伴う契約負債の増加2,953百万円、前連結会計年度末は法人税等の中間納付額の支払い後であったこと等に伴う未払法人税等の増加354百万円、外注の発注件数が減少したこと等に伴う業務未払金の減少301百万円、その他の流動負債の減少147百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、13,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,110百万円を計上したこと、配当金の支払による減少593百万円等によるものであります。
② 経営成績の状況
第66期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社が属する建設コンサルティング事業は、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は、21,884百万円と前年同期と比べ1,113百万円(5.4%)の増収となりました。営業利益は1,867百万円と前年同期と比べ45百万円(2.5%)の増益、経常利益は1,639百万円と前年同期と比べ△270百万円(△14.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103百万円と前年同期と比べ25百万円(2.3%)の増益となりました。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてDXの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当中間連結会計期間における売上高は12,855百万円となり、損益面では、営業利益は1,711百万円、経常利益は1,724百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,110百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第66期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、9,047百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は856百万円(前年同期は1,584百万円の獲得)となりました。
これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益1,639百万円(前年同期比79百万円減少)、減価償却費253百万円(前年同期比21百万円増加)、業務未払金の増加額305百万円(前年同期は業務未払金の減少額619百万円)等があった一方で、減少要因として、契約資産の増加額1,692百万円(前年同期比969百万円増加)、預り金の減少額1,048百万円(前年同期は預り金の増加額1,140百万円)、法人税等の支払額743百万円(前年同期比495百万円増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は583百万円(前年同期は2,892百万円の獲得)となりました。
これは主に増加要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,151百万円(前年同期比2,010百万円減少)等があった一方で、減少要因として固定資産の取得による支出491百万円(前年同期比153百万円減少)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は288百万円(前年同期は4,963百万円の使用)となりました。
これは主に増加要因として定期預金の払戻による収入300百万円(前年同期比300百万円増加)等があったことによるものであります。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末に比べ7,632百万円増加し、16,679百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は8,249百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,724百万円、契約資産の減少額3,980百万円、契約負債の増加額2,953百万円、業務未払金の減少額301百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は20百万円となりました。
主な内訳は、固定資産の取得による支出191百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入254百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は672百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額593百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の実績については、上水道、下水道、河川その他の3事業に区分して記載しております。
a.生産実績
当社グループは建設コンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第66期連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の受注実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.グループ会社間取引については相殺消去しております。
c.販売実績
第66期連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.グループ会社間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第66期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、21,884百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
当連結会計年度は、国内業務において官民連携事業を推進するPPP関連業務やインフラ施設再構築関連業務、国土強靭化に関連した災害対策業務に取組むとともに、海外業務ではアジア・アフリカ諸国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきた結果によるものであります。
(営業費用及び営業利益)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、20,016百万円(前年同期比5.6%増)となりました。これは主に売上高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し対面活動が通常化したことによる旅費交通費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,867百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、受取配当金等により営業外収益が39百万円、営業外費用が267百万円発生しております。この結果、経常利益は、1,639百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,103百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、12,855百万円となりました。
当中間連結会計期間は、上下水道分野の計画・設計業務の増加や、官民連携事業の拡大等を推進してきた結果によるものであります。
(営業費用及び営業利益)
当中間連結会計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、11,143百万円となりました。これは主に売上高が増加したことに加え、案件トラブルに伴う補償費支払いや人件費単価の増嵩等によるものです。この結果、営業利益は1,711百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間連結会計期間において、為替差益等により営業外収益が34百万円、持分法による投資損失等により営業外費用が21百万円発生しております。この結果、経常利益は、1,724百万円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,110百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費等の営業費用であります。運転資金について、自己資金及び必要に応じた金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「水のインパクトカンパニー 水に関する社会問題の解決を通じて経済的な成長を実現する会社」を目指す姿として掲げ、事業を拡大しております。
当社がこの実現に向け、VISION(目指す世界観)である「水のインパクトカンパニー」となるためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率を重視しております。当連結会計年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第66期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における総資産は、21,496百万円と前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は17,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主に納期前プロジェクトの進捗等に伴う契約資産の増加1,692百万円、有価証券の償還による減少847百万円等によるものであります。
固定資産は4,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の償還による減少474百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、8,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末において計上した預り源泉税を支払ったこと等に伴う預り金の減少1,048百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、13,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,103百万円を計上したこと等によるものであります。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における総資産は、24,854百万円と前連結会計年度末に比べ3,358百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は20,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,476百万円増加いたしました。これは主に、2024年3月に納期が集中したことによる営業入金の増加等に伴う現金及び預金の増加7,632百万円、2024年3月に納期が集中したことによる営業入金の増加及びプロジェクトの完成等に伴う契約資産の減少3,980百万円、2024年3月に納期が集中したことによる営業入金の増加等に伴う完成業務未収入金の減少266百万円等によるものであります。
固定資産は4,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券の償還等による減少等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のうち、2024年3月に納期が集中したことにより未成プロジェクトの営業入金が増加したこと等に伴う契約負債の増加2,953百万円、前連結会計年度末は法人税等の中間納付額の支払い後であったこと等に伴う未払法人税等の増加354百万円、外注の発注件数が減少したこと等に伴う業務未払金の減少301百万円、その他の流動負債の減少147百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、13,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,110百万円を計上したこと、配当金の支払による減少593百万円等によるものであります。
② 経営成績の状況
第66期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社が属する建設コンサルティング事業は、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は、21,884百万円と前年同期と比べ1,113百万円(5.4%)の増収となりました。営業利益は1,867百万円と前年同期と比べ45百万円(2.5%)の増益、経常利益は1,639百万円と前年同期と比べ△270百万円(△14.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103百万円と前年同期と比べ25百万円(2.3%)の増益となりました。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてDXの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当中間連結会計期間における売上高は12,855百万円となり、損益面では、営業利益は1,711百万円、経常利益は1,724百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,110百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第66期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、9,047百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は856百万円(前年同期は1,584百万円の獲得)となりました。
これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益1,639百万円(前年同期比79百万円減少)、減価償却費253百万円(前年同期比21百万円増加)、業務未払金の増加額305百万円(前年同期は業務未払金の減少額619百万円)等があった一方で、減少要因として、契約資産の増加額1,692百万円(前年同期比969百万円増加)、預り金の減少額1,048百万円(前年同期は預り金の増加額1,140百万円)、法人税等の支払額743百万円(前年同期比495百万円増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は583百万円(前年同期は2,892百万円の獲得)となりました。
これは主に増加要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,151百万円(前年同期比2,010百万円減少)等があった一方で、減少要因として固定資産の取得による支出491百万円(前年同期比153百万円減少)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は288百万円(前年同期は4,963百万円の使用)となりました。
これは主に増加要因として定期預金の払戻による収入300百万円(前年同期比300百万円増加)等があったことによるものであります。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末に比べ7,632百万円増加し、16,679百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は8,249百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,724百万円、契約資産の減少額3,980百万円、契約負債の増加額2,953百万円、業務未払金の減少額301百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は20百万円となりました。
主な内訳は、固定資産の取得による支出191百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入254百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は672百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額593百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の実績については、上水道、下水道、河川その他の3事業に区分して記載しております。
a.生産実績
当社グループは建設コンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第66期連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の受注実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業内容 | 第66期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第67期中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 上水道 | 9,172,285 | 107.1 | 9,680,586 | 116.8 | 3,990,672 | 9,230,766 |
| 下水道 | 11,267,037 | 105.3 | 10,234,147 | 107.5 | 5,531,524 | 9,308,903 |
| 河川その他 | 3,570,543 | 125.5 | 2,292,851 | 96.9 | 1,749,886 | 2,128,664 |
| 合計 | 24,009,866 | 108.6 | 22,207,585 | 110.1 | 11,272,083 | 20,668,334 |
(注)1.グループ会社間取引については相殺消去しております。
c.販売実績
第66期連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業内容 | 第66期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第67期中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | |
| 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | 販売高 (千円) | |
| 上水道 | 7,813,711 | 105.4 | 4,578,779 |
| 下水道 | 10,917,136 | 107.6 | 6,643,858 |
| 河川その他 | 3,153,227 | 98.1 | 1,632,844 |
| 合計 | 21,884,075 | 105.4 | 12,855,483 |
(注)1.グループ会社間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第67期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第65期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第66期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第67期中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 地方共同法人日本下水道事業団 | 2,491,140 | 12.0 | 2,447,954 | 11.2 | 1,576,273 | 12.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第66期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、21,884百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
当連結会計年度は、国内業務において官民連携事業を推進するPPP関連業務やインフラ施設再構築関連業務、国土強靭化に関連した災害対策業務に取組むとともに、海外業務ではアジア・アフリカ諸国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきた結果によるものであります。
(営業費用及び営業利益)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、20,016百万円(前年同期比5.6%増)となりました。これは主に売上高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し対面活動が通常化したことによる旅費交通費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,867百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、受取配当金等により営業外収益が39百万円、営業外費用が267百万円発生しております。この結果、経常利益は、1,639百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,103百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、12,855百万円となりました。
当中間連結会計期間は、上下水道分野の計画・設計業務の増加や、官民連携事業の拡大等を推進してきた結果によるものであります。
(営業費用及び営業利益)
当中間連結会計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、11,143百万円となりました。これは主に売上高が増加したことに加え、案件トラブルに伴う補償費支払いや人件費単価の増嵩等によるものです。この結果、営業利益は1,711百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間連結会計期間において、為替差益等により営業外収益が34百万円、持分法による投資損失等により営業外費用が21百万円発生しております。この結果、経常利益は、1,724百万円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,110百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費等の営業費用であります。運転資金について、自己資金及び必要に応じた金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「水のインパクトカンパニー 水に関する社会問題の解決を通じて経済的な成長を実現する会社」を目指す姿として掲げ、事業を拡大しております。
当社がこの実現に向け、VISION(目指す世界観)である「水のインパクトカンパニー」となるためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率を重視しております。当連結会計年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2023年12月期(計画) | 2023年12月期(実績) | |
| 売上高営業利益率 | 8.3% | 8.5% |
| 自己資本利益率 | 9.9% | 8.8% |