有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、22,948百万円と前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は18,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加727百万円、契約資産の増加703百万円、貸倒引当金の減少102百万円、完成業務未収入金の減少82百万円等によるものであります。
固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加204百万円、工具、器具及び備品の増加121百万円、建設仮勘定の減少65百万円、投資有価証券の減少183百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、8,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加424百万円、未払法人税等の増加181百万円、流動負債のその他の増加206百万円、退職給付に係る負債の減少486百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、14,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,491百万円を計上したこと、配当金の支払による減少593百万円等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続いたしました。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、事業環境は堅調に推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当連結会計年度における連結受注高は23,921百万円(前期比0.4%減)、連結受注残高は22,692百万円(前期比2.2%増)、連結売上高は23,533百万円(前期比7.5%増)となり、損益面では、営業利益は2,176百万円(前期比16.5%増)、経常利益は2,175百万円(前期比32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,491百万円(前期比35.2%増)となりました。
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(上水道事業)
上水道事業では、PPP関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は8,231百万円(前期比5.4%増)となりました。
(下水道事業)
下水道事業では、PPP関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は11,593百万円(前期比6.2%増)となりました。
(河川事業その他)
河川事業その他では、治水・利水・環境、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。加えて、小水力発電等、水を起点とした新規事業も実施しました。この結果、売上高は3,708百万円(前期比17.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、9,774百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,502百万円(前期は856百万円の使用)となりました。
これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益2,175百万円、賞与引当金の増加額356百万円、減価償却費299百万円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額619百万円、法人税等の支払額532百万円、退職給付に係る負債の減少額486百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は202百万円(前期は583百万円の獲得)となりました。
これは主に増加要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入254百万円等があった一方で、減少要因として固定資産の取得による支出414百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は561百万円(前期は288百万円の獲得)となりました。
これは主に減少要因として配当金の支払額593百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の実績については、上水道事業、下水道事業、河川事業その他の3事業に区分して記載しております。
a.生産実績
当社グループは建設コンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)グループ会社間取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.グループ会社間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費等の営業費用であります。運転資金について、自己資金及び必要に応じた金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「水のインパクトカンパニー 水に関する社会問題の解決を通じて経済的な成長を実現する会社」を目指す姿として掲げ、事業を拡大しております。
当社がこの実現に向け、VISION(目指す世界観)である「水のインパクトカンパニー」となるためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率を重視しております。当連結会計年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引き続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、22,948百万円と前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は18,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加727百万円、契約資産の増加703百万円、貸倒引当金の減少102百万円、完成業務未収入金の減少82百万円等によるものであります。
固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加204百万円、工具、器具及び備品の増加121百万円、建設仮勘定の減少65百万円、投資有価証券の減少183百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、8,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加424百万円、未払法人税等の増加181百万円、流動負債のその他の増加206百万円、退職給付に係る負債の減少486百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、14,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,491百万円を計上したこと、配当金の支払による減少593百万円等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続いたしました。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、事業環境は堅調に推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当連結会計年度における連結受注高は23,921百万円(前期比0.4%減)、連結受注残高は22,692百万円(前期比2.2%増)、連結売上高は23,533百万円(前期比7.5%増)となり、損益面では、営業利益は2,176百万円(前期比16.5%増)、経常利益は2,175百万円(前期比32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,491百万円(前期比35.2%増)となりました。
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(上水道事業)
上水道事業では、PPP関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は8,231百万円(前期比5.4%増)となりました。
(下水道事業)
下水道事業では、PPP関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は11,593百万円(前期比6.2%増)となりました。
(河川事業その他)
河川事業その他では、治水・利水・環境、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。加えて、小水力発電等、水を起点とした新規事業も実施しました。この結果、売上高は3,708百万円(前期比17.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、9,774百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,502百万円(前期は856百万円の使用)となりました。
これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益2,175百万円、賞与引当金の増加額356百万円、減価償却費299百万円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額619百万円、法人税等の支払額532百万円、退職給付に係る負債の減少額486百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は202百万円(前期は583百万円の獲得)となりました。
これは主に増加要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入254百万円等があった一方で、減少要因として固定資産の取得による支出414百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は561百万円(前期は288百万円の獲得)となりました。
これは主に減少要因として配当金の支払額593百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の実績については、上水道事業、下水道事業、河川事業その他の3事業に区分して記載しております。
a.生産実績
当社グループは建設コンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業内容 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | |
| 上水道事業 | 7,917,696 | 86.3 | 9,404,951 | 97.2 |
| 下水道事業 | 12,719,057 | 112.9 | 11,270,336 | 110.1 |
| 河川事業その他 | 3,284,267 | 92.0 | 2,017,175 | 88.0 |
| 合計 | 23,921,021 | 99.6 | 22,692,463 | 102.2 |
(注)グループ会社間取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業内容 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 上水道事業 | 8,231,849 | 105.4 |
| 下水道事業 | 11,593,219 | 106.2 |
| 河川事業その他 | 3,708,426 | 117.6 |
| 合計 | 23,533,494 | 107.5 |
(注)1.グループ会社間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 地方共同法人日本下水道事業団 | 2,447,954 | 11.2 | 2,765,756 | 11.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費等の営業費用であります。運転資金について、自己資金及び必要に応じた金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「水のインパクトカンパニー 水に関する社会問題の解決を通じて経済的な成長を実現する会社」を目指す姿として掲げ、事業を拡大しております。
当社がこの実現に向け、VISION(目指す世界観)である「水のインパクトカンパニー」となるためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率を重視しております。当連結会計年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引き続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2024年12月期(計画) | 2024年12月期(実績) | |
| 売上高営業利益率 | 8.6% | 9.2% |
| 自己資本利益率 | 10.1% | 10.9% |