#1 事業等のリスク: 当社グループは、官公庁を主要な顧客としている特性から上半期(1月～6月)に売上高が集中する傾向があります。顧客都合などにより、当社の受注又は売上計上時期のずれが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にあります。
当社グループは、一般事業会社等新たな顧客等の獲得により、上記の季節サイクルの緩和を図っていく方針であり、またプロジェクトの進捗管理を徹底し、売上計上時期の適切な管理を行っております。
2025/03/27 15:43
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営においては企業価値向上を最優先に考えており、その実現に向けて重視している経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本利益率であります。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率は10%、自己資本利益率は10%の水準を目安としております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続いたしました。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、事業環境は堅調に推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当連結会計年度における連結受注高は23,921百万円(前期比0.4%減)、連結受注残高は22,692百万円(前期比2.2%増)、連結売上高は23,533百万円(前期比7.5%増)となり、損益面では、営業利益は2,176百万円(前期比16.5%増)、経常利益は2,175百万円(前期比32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,491百万円(前期比35.2%増)となりました。
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
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