訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均人員(1日所定労働時間換算)を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均人員(1日所定労働時間換算)を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。
また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年7月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 建設コンサルティング事業 | 723 | (306) |
| 合計 | 723 | (306) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均人員(1日所定労働時間換算)を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年7月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 660 | (286) | 41.5 | 13.8 | 8,271,081 |
当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
| 部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 技術部門 | 533 | (187) |
| 営業部門 | 73 | (72) |
| 管理部門 | 54 | (27) |
| 合計 | 660 | (286) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均人員(1日所定労働時間換算)を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。
また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 最近事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 3.1 | 57.1 | 60.9 | 71.7 | 61.0 | ― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。