有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)
(追加情報)
(役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」という。)に対し、信託を活用した株式報酬制度として「株式交付信託」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)を取得し、当社が各本制度対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各本制度対象役員に対して交付される株式報酬制度であります。
なお、本制度対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として本制度対象役員の退任時であります。
信託期間は、2025年5月から2030年5月までの約5年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において413,097千円及び166,200株であります。
(役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当連結会計年度より、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」という。)に対し、信託を活用した株式報酬制度として「株式交付信託」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)を取得し、当社が各本制度対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各本制度対象役員に対して交付される株式報酬制度であります。
なお、本制度対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として本制度対象役員の退任時であります。
信託期間は、2025年5月から2030年5月までの約5年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において413,097千円及び166,200株であります。