有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,930,465千円増加し、売上原価は2,589,556千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,340,908千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は404,401千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、147,833円85銭及び88,201円21銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。