有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 収益認識における原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高	19,817,924千円
うち、期末に進行中の案件に係る売上高	7,737,061千円

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
見積直接原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、プロジェクトごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費単価等の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。
当事業年度末の仕掛中案件について予算原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
3 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	512,788千円
関係会社株式評価損	-千円

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っております。事業計画は、関係会社の事業に係るマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。将来の不確実な決済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 収益認識における原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高	20,875,133千円
うち、期末に進行中の案件に係る売上高	9,125,993千円

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
見積直接原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、プロジェクトごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費単価等の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。
当事業年度末の仕掛中案件について予算原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
3 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	359,867千円
関係会社株式評価損	186,921千円

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っております。事業計画は、関係会社の事業に係るマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。将来の不確実な決済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。