有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 5年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ホスティングサービス
ホスティングサービスにおいては、顧客との契約に基づき、契約期間に渡って契約に基づく金額を収益として認識しております。
② Webサイトの制作・保守サービス
Webサイトの制作・保守サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客より開発業務に関する検収を確認した時点及び保守サービスの契約期間に渡って契約に基づく金額を収益として認識しております。