有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,601千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 3,885 | 千円 | 1,242 | 千円 | |
| 敷金償却額 | 290 | 161 | |||
| 未払費用 | 505 | 228 | |||
| のれん償却額 | - | 349 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 50,878 | 76,523 | |||
| 繰延税金資産小計 | 55,559 | 78,505 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △44,020 | △74,922 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,681 | △1,981 | |||
| 評価性引当額小計 | △48,701 | △76,904 | |||
| 繰延税金資産合計 | 6,857 | 1,601 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 6,857 | 1,601 | |||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 50,878 | 50,878 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △44,020 | △44,020 |
| 繰延税金資産(b) | - | - | - | - | - | 6,857 | 6,857 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 76,523 | 76,523 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △74,922 | △74,922 |
| 繰延税金資産(b) | - | - | - | - | - | 1,601 | 1,601 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,601千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。