法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により繰延税金資産の額は、1,301千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

2026/03/25 15:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を含む法人税等合計20,705千円を計上したことにより、当事業年度における当期純利益は18,515千円(前年同期比80.7%減)となりました。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因

2026/03/25 15:39