有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,542,837千円となり、前事業年度末に比べて293,044千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上していた開発案件の納品・検収完了に伴う入金等により契約資産が249,152千円減少したこと、前述の入金決済等がありながらも事業譲受に係る決済が影響し現金及び預金が57,613千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は541,125千円となり、前事業年度末に比べて471,887千円増加しました。これは主に、事業譲受に係るのれんの計上等により無形固定資産が329,500千円増加したこと、事業譲受に伴う繰延税金資産の計上等により投資その他の資産が142,805千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,083,963千円となり、前事業年度末に比べ178,842千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は401,977千円となり、前事業年度末に比べて223,827千円増加しました。これは主に、株式会社IPパートナーズとの事業譲渡契約で定められた条件付取得対価に係る未払金の計上等により未払金が254,605千円増加した一方で、前事業年度末のサーバ仕入決済等により買掛金が25,769千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,681,986千円となり、前事業年度末に比べて44,984千円減少しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が18,515千円、新株予約権の行使により資本金が1,434千円、資本剰余金が1,434千円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により66,368千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は80.7%(前事業年度末は90.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大に加え、インバウンド需要の定着や賃上げに伴う個人消費の底堅さが継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化や金利のある世界への移行、米国の通商政策や中国経済の減速、不安定な中東情勢など、海外経済や地政学的リスクを巡る不確実性が続いており、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。こうした環境下において、政府及び企業による賃上げ・投資促進の動きや、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進・カーボンニュートラル対応といった構造的な変化に向けた取り組みが進展しております。
当社を取り巻く環境としましては、生成AIの社会実装が本格化し、実用的なソリューションへのニーズが一段と高まるなか、国や企業のDX推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会及び企業のDX推進に貢献してまいります。
こうした経営環境のもとAIプロダクト事業では、音声認識プラットフォーム「Voice Contact」及びAI議事録作成サービス「ZMEETING」において、生成AIを活用した高度な自動要約機能のブラッシュアップを継続し、企業の業務効率化を強力に支援いたしました。特に「Voice Contact」については、セコム株式会社などの大手企業への導入が進んだほか、対話型AIエージェント「Terry2」のリリースにより、電話応対の完全自動化領域を拡大させ、深刻な人手不足に悩むコンタクトセンター業界の課題解決を推進いたしました。
また、異音検知プロダクト「FAST-D」においては、スマートメンテナンスの需要を取り込み、LNG気化プラントの設備監視や、衛星データと連携した漏水検知システムの実証・実装を進めるなど、インフラ保全業務のDX化をさらに深化させております。
AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI開発・コンサルティングを提供しております。当事業年度においては、DXパートナー事業の譲受による体制強化に加え、生成AIを基盤としたシステム開発案件が大幅に増加いたしました。具体的には、ベネッセi-キャリア向けの「AI自動採点サービス」の開発や、金融機関とのAIエージェントに関する共同研究など、高度な自然言語解析技術を活かした新規プロジェクトが順調に推移しております。これらの施策により、既存顧客の継続的な支援に加え、パートナーシップを通じた多角的な受注拡大を実現いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,112,224千円と前年同期と比べ165,866千円の増収(17.5%増)、営業利益は38,573千円と前年同期と比べ56,225千円(59.3%減)の減益、経常利益は39,570千円と前年同期と比べ32,434千円(45.0%減)の減益、当期純利益は18,515千円と前年同期と比べ77,603千円(80.7%減)の減益となりました。
なお、当社は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて57,613千円減少し、1,317,463千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、277,822千円の資金収入(前事業年度は139,713千円の資金支出)となりました。その要因は、契約資産の減少額249,152千円、税引前当期純利益39,220千円等による資金増加、仕入債務の減少額25,769千円等による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、271,935千円の資金支出(前事業年度は11,026千円の資金収入)となりました。その要因は、事業譲受による支出264,972千円、無形固定資産の取得による支出
9,968千円、敷金・保証金の返還による収入3,005千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、63,500千円の資金支出(前事業年度は197,060千円の資金収入)となりました。その要因は、自己株式の取得による支出66,368千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,868千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりませんので、サービス区分別に記載しております。
a 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は、次の通りであります。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,112,224千円(前年同期比17.5%増)となり、前事業年度と比較して165,866千円の増収となりました。これはAIプロダクトの売上が138,184千円減少しながらも、AIソリューションの売上が304,050千円増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は625,468千円(前年同期比22.1%増)となりました。これは主に開発人員に係る外注費の増加、社員数の増加及び給与水準の上昇に伴う人件費の増加によるものになります。この結果、売上総利益は486,756千円(前年同期比12.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は448,182千円(前年同期比32.1%増)となりました。これは主に事業譲受に係るのれんの償却費やアドバイザリー報酬等が発生したことによるものになります。この結果、営業利益は38,573千円(前年同期比59.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は主に受取利息により1,787千円(前年同期比11.0%減)となりました。営業外費用は主に助成金に係る収益納付の計上により790千円(前年同期比96.8%減)となりました。この結果、経常利益は39,570千円(前年同期比45.0%減)となりました。
(特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度における特別損失は、一部固定資産の減損損失計上により350千円(前年同期比91.9%減)となりました。この結果、税引前当期純利益は39,220千円(前年同期比42.1%減)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を含む法人税等合計20,705千円を計上したことにより、当事業年度における当期純利益は18,515千円(前年同期比80.7%減)となりました。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、人材採用及び人件費、外注加工費、システム利用料等に係る運転資金であります。
当社は必要になった資金について、主に内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローから支出し、必要に応じて借入金による資金調達を行っておりますが、当事業年度末において借入金の残高はありません。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,317,463千円となっております。当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,542,837千円となり、前事業年度末に比べて293,044千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上していた開発案件の納品・検収完了に伴う入金等により契約資産が249,152千円減少したこと、前述の入金決済等がありながらも事業譲受に係る決済が影響し現金及び預金が57,613千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は541,125千円となり、前事業年度末に比べて471,887千円増加しました。これは主に、事業譲受に係るのれんの計上等により無形固定資産が329,500千円増加したこと、事業譲受に伴う繰延税金資産の計上等により投資その他の資産が142,805千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は2,083,963千円となり、前事業年度末に比べ178,842千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は401,977千円となり、前事業年度末に比べて223,827千円増加しました。これは主に、株式会社IPパートナーズとの事業譲渡契約で定められた条件付取得対価に係る未払金の計上等により未払金が254,605千円増加した一方で、前事業年度末のサーバ仕入決済等により買掛金が25,769千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,681,986千円となり、前事業年度末に比べて44,984千円減少しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が18,515千円、新株予約権の行使により資本金が1,434千円、資本剰余金が1,434千円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により66,368千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は80.7%(前事業年度末は90.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大に加え、インバウンド需要の定着や賃上げに伴う個人消費の底堅さが継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化や金利のある世界への移行、米国の通商政策や中国経済の減速、不安定な中東情勢など、海外経済や地政学的リスクを巡る不確実性が続いており、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。こうした環境下において、政府及び企業による賃上げ・投資促進の動きや、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進・カーボンニュートラル対応といった構造的な変化に向けた取り組みが進展しております。
当社を取り巻く環境としましては、生成AIの社会実装が本格化し、実用的なソリューションへのニーズが一段と高まるなか、国や企業のDX推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会及び企業のDX推進に貢献してまいります。
こうした経営環境のもとAIプロダクト事業では、音声認識プラットフォーム「Voice Contact」及びAI議事録作成サービス「ZMEETING」において、生成AIを活用した高度な自動要約機能のブラッシュアップを継続し、企業の業務効率化を強力に支援いたしました。特に「Voice Contact」については、セコム株式会社などの大手企業への導入が進んだほか、対話型AIエージェント「Terry2」のリリースにより、電話応対の完全自動化領域を拡大させ、深刻な人手不足に悩むコンタクトセンター業界の課題解決を推進いたしました。
また、異音検知プロダクト「FAST-D」においては、スマートメンテナンスの需要を取り込み、LNG気化プラントの設備監視や、衛星データと連携した漏水検知システムの実証・実装を進めるなど、インフラ保全業務のDX化をさらに深化させております。
AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI開発・コンサルティングを提供しております。当事業年度においては、DXパートナー事業の譲受による体制強化に加え、生成AIを基盤としたシステム開発案件が大幅に増加いたしました。具体的には、ベネッセi-キャリア向けの「AI自動採点サービス」の開発や、金融機関とのAIエージェントに関する共同研究など、高度な自然言語解析技術を活かした新規プロジェクトが順調に推移しております。これらの施策により、既存顧客の継続的な支援に加え、パートナーシップを通じた多角的な受注拡大を実現いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,112,224千円と前年同期と比べ165,866千円の増収(17.5%増)、営業利益は38,573千円と前年同期と比べ56,225千円(59.3%減)の減益、経常利益は39,570千円と前年同期と比べ32,434千円(45.0%減)の減益、当期純利益は18,515千円と前年同期と比べ77,603千円(80.7%減)の減益となりました。
なお、当社は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて57,613千円減少し、1,317,463千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、277,822千円の資金収入(前事業年度は139,713千円の資金支出)となりました。その要因は、契約資産の減少額249,152千円、税引前当期純利益39,220千円等による資金増加、仕入債務の減少額25,769千円等による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、271,935千円の資金支出(前事業年度は11,026千円の資金収入)となりました。その要因は、事業譲受による支出264,972千円、無形固定資産の取得による支出
9,968千円、敷金・保証金の返還による収入3,005千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、63,500千円の資金支出(前事業年度は197,060千円の資金収入)となりました。その要因は、自己株式の取得による支出66,368千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,868千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりませんので、サービス区分別に記載しております。
a 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 「AI×音」サイエンス事業 | 1,079,227 | 121.1 | 94,963 | 79.4 |
| 合計 | 1,079,227 | 121.1 | 94,963 | 79.4 |
c 販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| AIプロダクト(千円) | 431,369 | 75.7 |
| AIソリューション(千円) | 680,855 | 180.7 |
| 合計(千円) | 1,112,224 | 117.5 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ベネッセコーポレーション | 137,556 | 14.5 | 52,922 | 4.8 |
| 株式会社ゼンリンデータコム | 115,062 | 12.2 | 21,365 | 1.9 |
| 株式会社システムエグゼ | - | - | 139,140 | 12.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,112,224千円(前年同期比17.5%増)となり、前事業年度と比較して165,866千円の増収となりました。これはAIプロダクトの売上が138,184千円減少しながらも、AIソリューションの売上が304,050千円増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は625,468千円(前年同期比22.1%増)となりました。これは主に開発人員に係る外注費の増加、社員数の増加及び給与水準の上昇に伴う人件費の増加によるものになります。この結果、売上総利益は486,756千円(前年同期比12.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は448,182千円(前年同期比32.1%増)となりました。これは主に事業譲受に係るのれんの償却費やアドバイザリー報酬等が発生したことによるものになります。この結果、営業利益は38,573千円(前年同期比59.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は主に受取利息により1,787千円(前年同期比11.0%減)となりました。営業外費用は主に助成金に係る収益納付の計上により790千円(前年同期比96.8%減)となりました。この結果、経常利益は39,570千円(前年同期比45.0%減)となりました。
(特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度における特別損失は、一部固定資産の減損損失計上により350千円(前年同期比91.9%減)となりました。この結果、税引前当期純利益は39,220千円(前年同期比42.1%減)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を含む法人税等合計20,705千円を計上したことにより、当事業年度における当期純利益は18,515千円(前年同期比80.7%減)となりました。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、人材採用及び人件費、外注加工費、システム利用料等に係る運転資金であります。
当社は必要になった資金について、主に内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローから支出し、必要に応じて借入金による資金調達を行っておりますが、当事業年度末において借入金の残高はありません。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,317,463千円となっております。当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
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