有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,835,881千円となり、前事業年度末に比べて346,771千円増加しました。これは主に売上高の増加により契約資産が219,599千円、売掛金が62,281千円増加、株式の発行により現金及び預金が68,373千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は69,238千円となり、前事業年度末に比べて29,241千円増加しました。これは主に繰延税金資産が40,793千円増加、有形固定資産が減価償却により3,010千円減少、本社オフィスに係る賃借契約の一部を解約したことにより敷金が11,026千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は1,905,120千円となり、前事業年度末に比べ376,013千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は178,149千円となり、前事業年度末に比べて55,611千円増加しました。これは主にサーバ仕入等により買掛金が36,140千円、資本金が1億円を超えたことにより外形標準課税の対象法人となる等未払法人税等が19,550千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は長期借入金38,000千円の一括返済により、残高なしとなりました。この結果、負債合計は178,149千円となり、前事業年度末に比べて17,611千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,726,971千円となり、前事業年度末に比べて358,401千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が96,118千円、株式の発行により資本金が131,141千円、資本剰余金が131,141千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は90.6%(前事業年度末は89.5%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は一部に足踏みが残るものの緩やかに景気回復が見られておりそれに合わせて物価上昇が続いております。また、デフレ脱却に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた取り組みが官民一体となり行われております。
当社を取り巻く環境としましては、生成AIを中心とした技術開発や投資、国や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会及び企業のDX推進に貢献してまいります。
こうした経営環境のもとAIプロダクト事業では、「Voice Contact」及び「ZMEETING」においては、生成AIを用いた自動要約を実現し、業務効率化や工数削減といった企業が抱える諸課題に対応するためのプロダクトを提供いたしました。特に、「Voice Contact」については、要約された通話内容を自動で営業支援システムへ登録することが可能となり、オペレータによるデータ入力作業の軽減を実現いたしました。当事業年度におきましては、これらの機能強化を通じ、数百席規模の大規模コールセンターへの導入を推進いたしました。また、異音検知プロダクト「FAST-D」では、スマートメンテナンス及び設備保全業務のDX化を推進する企業を中心に営業活動を進めました。当事業年度におきましては、航空、発電設備、ビル設備のモニタリングに関する実証実験を受注し、プロジェクトを進めております。
AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けた課題解決を支援するAI開発・コンサルティングを提供しております。当事業年度におきましては、DX関連のコンサルティング案件の継続に加え、新規顧客の獲得が順調に進み、生成AIを活用したコンサルティング及びシステム開発案件の受注が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は946,358千円と前年同期と比べ145,161千円の増収(18.1%増)、営業利益は94,799千円と前年同期と比べ11,323千円の増益(13.6%増)、経常利益は72,005千円と前年同期と比べ15,093千円の減益(17.3%減)、当期純利益は96,118千円と前年同期と比べ26,380千円の増益(37.8%増)となりました。
なお、当社は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて68,373千円増加し、1,375,076千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、139,713千円の資金支出(前事業年度は103,862千円の資金収入)となりました。その要因は、契約資産の増加額219,599千円および売上債権の増加額62,281千円による資金減少、税引前当期純利益67,689千円、仕入債務の増加額36,140千円、上場関連費用24,221千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額10,698千円、未払費用の増加額5,322千円、減価償却費3,108千円による資金増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,026千円の資金収入(前事業年度は2千円の資金支出)となりました。その要因は、敷金・保証金の返還による収入11,026千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、197,060千円の資金収入(前事業年度は36,000千円の資金支出)となりました。その要因は、株式の発行による収入262,282千円、上場関連費用の支出21,221千円、長期借入金の返済による支出44,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりませんので、サービス区分別に記載しております。
a 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は、次の通りであります。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は946,358千円(前年同期比18.1%増)となり、前事業年度と比較して145,161千円の増収となりました。これはAIソリューションの売上が大幅に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は512,232千円(前年同期比32.4%増)となりました。これは主に開発人員の外注費の増加によるものになります。この結果、売上総利益は434,125千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は339,326千円(前年同期比2.5%増)となりました。これは主に2024年10月28日の株式上場に伴い資本金が増加したことで、外形標準課税が適用され租税公課が増加したことによるものになります。この結果、営業利益は94,799千円(前年同期比13.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は主に助成金収入により2,008千円(前年同期比61.4%減)となりました。営業外費用は主に上場関連費用の計上により24,802千円(前年同期比1468.7%増)となりました。この結果、経常利益は72,005千円(前年同期比17.3%減)となりました。
(特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度における特別損失は、本社ビルの一部フロア退去に伴う原状回復費等の発生により4,316千円(前年同期2,775千円)となりました。この結果、税引前当期純利益は67,689千円(前年同期比19.7%減)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を含む法人税等合計△28,429千円を計上したことにより、当事業年度における当期純利益は96,118千円(前年同期比37.8%増)となりました。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、人材採用及び人件費、外注加工費、システム利用料等に係る運転資金であります。
当社は必要になった資金について、主に内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローから支出し、必要に応じて借入金による資金調達を行っております。借入金の残高はありません。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,375,076千円となっております。当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,835,881千円となり、前事業年度末に比べて346,771千円増加しました。これは主に売上高の増加により契約資産が219,599千円、売掛金が62,281千円増加、株式の発行により現金及び預金が68,373千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は69,238千円となり、前事業年度末に比べて29,241千円増加しました。これは主に繰延税金資産が40,793千円増加、有形固定資産が減価償却により3,010千円減少、本社オフィスに係る賃借契約の一部を解約したことにより敷金が11,026千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は1,905,120千円となり、前事業年度末に比べ376,013千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は178,149千円となり、前事業年度末に比べて55,611千円増加しました。これは主にサーバ仕入等により買掛金が36,140千円、資本金が1億円を超えたことにより外形標準課税の対象法人となる等未払法人税等が19,550千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は長期借入金38,000千円の一括返済により、残高なしとなりました。この結果、負債合計は178,149千円となり、前事業年度末に比べて17,611千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,726,971千円となり、前事業年度末に比べて358,401千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が96,118千円、株式の発行により資本金が131,141千円、資本剰余金が131,141千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は90.6%(前事業年度末は89.5%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は一部に足踏みが残るものの緩やかに景気回復が見られておりそれに合わせて物価上昇が続いております。また、デフレ脱却に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた取り組みが官民一体となり行われております。
当社を取り巻く環境としましては、生成AIを中心とした技術開発や投資、国や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会及び企業のDX推進に貢献してまいります。
こうした経営環境のもとAIプロダクト事業では、「Voice Contact」及び「ZMEETING」においては、生成AIを用いた自動要約を実現し、業務効率化や工数削減といった企業が抱える諸課題に対応するためのプロダクトを提供いたしました。特に、「Voice Contact」については、要約された通話内容を自動で営業支援システムへ登録することが可能となり、オペレータによるデータ入力作業の軽減を実現いたしました。当事業年度におきましては、これらの機能強化を通じ、数百席規模の大規模コールセンターへの導入を推進いたしました。また、異音検知プロダクト「FAST-D」では、スマートメンテナンス及び設備保全業務のDX化を推進する企業を中心に営業活動を進めました。当事業年度におきましては、航空、発電設備、ビル設備のモニタリングに関する実証実験を受注し、プロジェクトを進めております。
AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けた課題解決を支援するAI開発・コンサルティングを提供しております。当事業年度におきましては、DX関連のコンサルティング案件の継続に加え、新規顧客の獲得が順調に進み、生成AIを活用したコンサルティング及びシステム開発案件の受注が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は946,358千円と前年同期と比べ145,161千円の増収(18.1%増)、営業利益は94,799千円と前年同期と比べ11,323千円の増益(13.6%増)、経常利益は72,005千円と前年同期と比べ15,093千円の減益(17.3%減)、当期純利益は96,118千円と前年同期と比べ26,380千円の増益(37.8%増)となりました。
なお、当社は「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて68,373千円増加し、1,375,076千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、139,713千円の資金支出(前事業年度は103,862千円の資金収入)となりました。その要因は、契約資産の増加額219,599千円および売上債権の増加額62,281千円による資金減少、税引前当期純利益67,689千円、仕入債務の増加額36,140千円、上場関連費用24,221千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額10,698千円、未払費用の増加額5,322千円、減価償却費3,108千円による資金増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,026千円の資金収入(前事業年度は2千円の資金支出)となりました。その要因は、敷金・保証金の返還による収入11,026千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、197,060千円の資金収入(前事業年度は36,000千円の資金支出)となりました。その要因は、株式の発行による収入262,282千円、上場関連費用の支出21,221千円、長期借入金の返済による支出44,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりませんので、サービス区分別に記載しております。
a 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 「AI×音」サイエンス事業 | 891,496 | 101.4 | 119,558 | 73.6 |
| 合計 | 891,496 | 101.4 | 119,558 | 73.6 |
c 販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| AIプロダクト(千円) | 569,554 | 102.2 |
| AIソリューション(千円) | 376,804 | 154.4 |
| 合計(千円) | 946,358 | 118.1 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ベネッセコーポレーション | 79,862 | 10.0 | 137,556 | 14.5 |
| 株式会社ゼンリンデータコム | 30,225 | 3.8 | 115,062 | 12.2 |
| 株式会社FRACORA(旧株式会社協和) | 332,046 | 41.4 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は946,358千円(前年同期比18.1%増)となり、前事業年度と比較して145,161千円の増収となりました。これはAIソリューションの売上が大幅に増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は512,232千円(前年同期比32.4%増)となりました。これは主に開発人員の外注費の増加によるものになります。この結果、売上総利益は434,125千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は339,326千円(前年同期比2.5%増)となりました。これは主に2024年10月28日の株式上場に伴い資本金が増加したことで、外形標準課税が適用され租税公課が増加したことによるものになります。この結果、営業利益は94,799千円(前年同期比13.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は主に助成金収入により2,008千円(前年同期比61.4%減)となりました。営業外費用は主に上場関連費用の計上により24,802千円(前年同期比1468.7%増)となりました。この結果、経常利益は72,005千円(前年同期比17.3%減)となりました。
(特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度における特別損失は、本社ビルの一部フロア退去に伴う原状回復費等の発生により4,316千円(前年同期2,775千円)となりました。この結果、税引前当期純利益は67,689千円(前年同期比19.7%減)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を含む法人税等合計△28,429千円を計上したことにより、当事業年度における当期純利益は96,118千円(前年同期比37.8%増)となりました。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、人材採用及び人件費、外注加工費、システム利用料等に係る運転資金であります。
当社は必要になった資金について、主に内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローから支出し、必要に応じて借入金による資金調達を行っております。借入金の残高はありません。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,375,076千円となっております。当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
