有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	38,146千円		33,609千円
資産調整勘定	-千円		70,416千円
未払金	-千円		79,310千円
減価償却超過額	9,445千円		7,778千円
未払事業税	3,275千円		2,544千円
その他	9,006千円		10,774千円
繰延税金資産小計	59,873千円		204,433千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,861千円		-千円
評価性引当額小計	△1,861千円		-千円
繰延税金資産合計	58,012千円		204,433千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	38,146	38,146
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38,146	38,146

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金38,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,146千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)

(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	33,609	-	33,609
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	33,609	-	33,609

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金33,609千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,609千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.7%		8.5%
のれん償却額	-%		25.0%
評価性引当額の増減	△84.1%		△4.7%
税率変更による影響	9.9%		△3.3%
給与等支給額増加税額控除	-%		△2.1%
その他	△2.1%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	△42.0%		52.8%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により繰延税金資産の額は、1,301千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。