有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	54,411千円		38,146千円
減価償却超過額	14,326千円		9,445千円
未払事業税	-千円		3,275千円
その他	7,264千円		9,006千円
繰延税金資産小計	76,002千円		59,873千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△47,866千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,918千円		△1,861千円
評価性引当額小計(注)1	△58,784千円		△1,861千円
繰延税金資産合計	17,218千円		58,012千円

(注)1.評価性引当額が56,923千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)

(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	54,411	54,411
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,866	△47,866
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,545	6,545

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金54,411千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,545千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)

(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	38,146	38,146
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38,146	38,146

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金38,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,146千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	33.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.1%		3.7%
評価性引当額の増減	△9.7%		△84.1%
税率変更による影響	-%		9.9%
その他	△10.7%		△2.1%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	17.3%		△42.0%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年10月28日の株式上場に際して行われた公募増資およびオーバーアロットメントによる第三者割当増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、33.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が1,517千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。