訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	75,431千円
減価償却超過額	13,184千円
その他	6,639千円
繰延税金資産小計	95,256千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△52,384千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,567千円
評価性引当額小計(注)1	△66,951千円
繰延税金資産合計	28,304千円

(注)1.評価性引当額が85,471千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	75,431	75,431
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,384	△52,384
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,047	23,047

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金75,431千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,047千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6%
(調整)
住民税均等割	2.4%
評価性引当額の増減	△58.7%
その他	5.7%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	△17.0%

当事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	54,411千円
減価償却超過額	14,326千円
その他	7,264千円
繰延税金資産小計	76,002千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△47,866千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,918千円
評価性引当額小計(注)1	△58,784千円
繰延税金資産合計	17,218千円

(注)1.評価性引当額が8,167千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	54,411	54,411
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,866	△47,866
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,545	6,545

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金54,411千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,545千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6%
(調整)
住民税均等割	4.1%
評価性引当額の増減	△9.7%
その他	△10.7%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	17.3%