半期報告書-第11期(2026/02/01-2027/01/31)

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

(注)2026年8月26日開催の取締役会において、株式分割に伴う定款の一部変更を決議しております。これにより、
2026年10月1日付で発行可能株式総数は32,600,000株増加し、65,200,000株となる予定であります。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2026年7月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年9月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,397,100	10,805,300	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,397,100	10,805,300	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は、次のとおりであります。

項目	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2,133	2,133	650
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	213,300	213,300	65,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	8,774.41	11,677.45	15,000.00
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,871,582	2,490,800	975,000
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	2,133	2,133	650
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	213,300	213,300	65,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	8,774.41	11,677.45	15,000.00
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	1,871,582	2,490,800	975,000

(注)1.当中間会計期間は、2026年2月1日から2026年7月31日までであります。
2.平均行使価額等は、各回の権利行使に係る払込金額の総額を交付株式数で除して算定し、小数点以下
第3位を四捨五入しております。
3.資金調達額は、権利行使に係る払込金額であり、新株予約権の発行時の払込金額は含めておりませ
ん。また、千円未満を切り捨てて記載しております。
4.各新株予約権は当中間会計期間に発行されたため、当中間会計期間の行使実績と中間会計期間末にお
ける累計実績は同一であります。
5.第21回新株予約権及び第22回新株予約権については、当中間会計期間における行使はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2026年4月28日 (注1)	-	普通株式 9,745,300	-	1,657,440	△2,900,000	1,972,834
2026年2月1日～ 2026年7月31日 (注2)	普通株式 679,100	普通株式 10,397,100	2,879,170	4,536,611	2,875,964	4,848,799

(注)1.資本準備金2,900,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2026年8月1日から2026年9月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が408,200株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ3,359,176千円増加しております。
(新規上場時の調達資金の使途及び支出予定時期の変更)
当社は、2024年10月25日付で提出した有価証券届出書(その後の訂正を含みます。)に係る新規上場時の公募増資(払込期日:2024年11月28日)により調達した資金について、事業の進捗及び経営環境の変化を踏まえ、資金使途ごとの充当予定額及び支出予定時期を変更しております。変更内容は、2026年6月15日付で公表したとおり、以下のとおりであります。
(1)変更の理由
新規上場後の事業の進捗及び経営環境の変化に柔軟に対応するため、調達資金の配分及び支出予定時期を見直したものであります。具体的には、M&A資金並びに国内UTMシステムやグループ管理システム等の構築に係る充当予定額を減額し、子会社成長のための投融資に係る充当予定額を増額しております。
(2)変更の内容
調達資金の総額(差引手取概算額)2,485,260千円に変更はありません。変更後の表において、変更箇所に下線を付しております。
(変更前)

具体的な使途	充当予定額(千円)	支出予定時期及び年度別金額 (千円)
M&A資金	900,000	2025年1月期 100,000 2026年1月期 300,000 2027年1月期 500,000
子会社成長のための投融資	800,000	2025年1月期 370,000 2026年1月期 260,000 2027年1月期 170,000
国内UTMシステムやグループ管理システム等の構築	785,260	2026年1月期 485,260 2027年1月期 300,000
合計	2,485,260	-

(変更後)

具体的な使途	充当予定額(千円)	支出予定時期及び年度別金額 (千円)
M&A資金	810,660	2025年1月期 100,000 2026年1月期 322,535 2027年1月期 388,125
子会社成長のための投融資	1,470,000	2025年1月期 370,000 2026年1月期 847,120 2027年1月期 252,880
国内UTMシステムやグループ管理システム等の構築	204,600	2026年1月期 34,600 2027年1月期 170,000
合計	2,485,260	-

(注)上表は、2026年6月15日付公表資料に記載した変更前後の資金充当計画であります。

① 【発行済株式】

		2026年7月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	103,405	―
	10,340,500
単元未満株式	56,600	―	―
発行済株式総数	10,397,100	―	―
総株主の議決権	―	103,405	―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。