有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
| 2026年1月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 2 | 28 | 109 | 37 | 66 | 7,253 | 7,495 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 33 | 2,017 | 43,975 | 6,161 | 232 | 44,534 | 96,952 | 22,800 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.03 | 2.08 | 45.35 | 6.35 | 0.23 | 45.93 | 100.00 | - |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,600,000 |
| 計 | 32,600,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年1月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年4月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,718,000 | 9,745,300 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,718,000 | 9,745,300 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストック・オプション制度の内容】
第2回有償新株予約権
※ 新株予約権の一部について当社の承認を得た譲渡が行われており、当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、152円で有償発行しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
3.新株予約権の内容
①普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末日は1株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を 調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
②新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができない。
②新株予約権割当契約に違反している場合、新株予約権者は、新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権者は、2020年10月1日から2030年9月末日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(イ)10,000円(ただし、本新株予約権で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」に該当するとき及び普通株式の株価とは異なると認められる価格であるとき並びに当該株式の発行等が株主割当てによるときを除く。
(ロ)10,000円(ただし、本新株予約権で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行されたときを除く。)
(ハ)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所又はこれに相当する日本国外の取引所にも上場されていない場合、10,000円(ただし、本新株予約権で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われたときを除く。)
(ニ)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所又はこれに相当する日本国外の取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10,000円(ただし、本新株予約権で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回ったとき。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 )(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
6. 2024年7月5日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2024年7月25日をもって普通株式1株を普通株式100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員18名となっております。
第3回有償新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、3,078円で有償発行しております。
2. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
3. 新株予約権の内容
① 普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
であります。単元株式数は100株であります。新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末
日は1株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数 を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
②新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
4.新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、当社のグループのプロジェクトに協力し当社と良好な関係にあること。
②新株予約権者は、以下の区分に従って、新株引受権の一部または全部を行使することができる。なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍を切り捨てた数とする。
ア 上場後1年以内:交付を受けた本新株予約権の3分の1
イ 前号の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の3分の2
ウ 前号の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の全て
5. 2024年7月5日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2024年7月25日をもって普通株式1株を普通株式
100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
第3回無償新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2. 新株予約権の内容
①普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末日は1株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
②新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
3.新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役もしくは従業員にあることを要する。退職の意向を告知した時から、当該新株予約権を逸失する。
②定年により退職する場合、その他正当な理由のある場合には逸失せず、相続人による権利行使は認めない。
③本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株引受権の一部または全部を行使することができる。なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍を切り捨てた数とする。
ア 上場後1年以内:交付を受けた本新株予約権の3分の1
イ 前号の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の3分の2
ウ 前号の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の全て
4.付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員3名、当社社外取締役1名、当社海外子会社Managing Director1名となっております。
5. 2024年7月5日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2024年7月25日をもって普通株式1株を普通株式100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第5回有償新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、4,436円で有償発行しております。
2. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
3. 新株予約権の内容
①普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で
あります。単元株式数は100株であります。新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末日は
1株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
②新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件等は、以下のとおりとする。
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について以下(注)5に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、会社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできず、また上場後は以下の割合に応じて行使することができるものとする。なお、行使可能割合の計算において、各権利者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア 上場後1年以内:交付を受けた本新株予約権の3分の1
イ 前号の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の3分の2
ウ 前号の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の全て
(3) 新株予約権の行使は新株予約権1個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(4) 権利者が1個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。なお、かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(5) 新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、新株予約権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとする。
5. 会社が新株予約権を取得できることができる事由及び取得の条件
会社は、以下に基づき新株予約権を取得することができる。会社は、以下に定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、取締役の過半数の決定)により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は、以下に定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、取締役の過半数の決定)により取得する新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付(以下、総称して「組織再編行為」という。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定))が行われたとき、又は会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(会社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立したときは、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
ア 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
イ 権利者が会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又はその子会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
ウ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又はその子会社の信用を毀損した場合
エ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
オ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
カ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
キ 権利者が法人である場合において、権利者につき解散の決議が行われた場合
ク 権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意 味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは 関与を行っていることが判明した場合
ケ 権利者が以下のいずれの身分をも喪失した場合
① 会社又はその子会社の取締役又は執行役
② 会社又はその子会社の使用人
③ 会社又はその関係会社(会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社を意味する。)との間の委任、請負等の継続的な契約関係
コ 権利者が会社又はその子会社の取締役若しくは執行役又は使用人の身分を有する場合(新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合
① 自己に適用される会社又はその子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役又は執行役としての忠実義務等会社又はその子会社に対する義務に違反した場合
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付(以下、総称して「組織再編行為」という。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定))が行われたとき、又は会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(会社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立したときは、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
7.付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員3名となっております。
8. 2024年7月5日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2024年7月25日をもって普通株式1株を普通株式100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第5回無償新株予約権
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員12名となっております。
6. 「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
第7回無償新株予約権
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員11名となっております。
6. 「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月
末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社従業員25名、当社子会社役員1名、当社子会社従業員3名となっております。
6.付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社従業員1名となっております。
7.付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員38名となっております。
8. 「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社従業員1名となっております。
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月
末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員36名となっております。
6.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
7. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
第15回有償新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、5,949円で有償発行しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
第16回無償新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員2名となっております。
第17回有償新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、5,949円で有償発行しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
第2回有償新株予約権
| 決議年月日 | 2017年6月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 19(注7) 当社子会社役員 3 当社子会社従業員 5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,621 [1,517](注3) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 162,100 [151,700](注3)(注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 100(注3)(注6) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年10月1日～2030年9月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 101.52 資本組入額 50.76 (注3)(注6) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注4) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注5) |
※ 新株予約権の一部について当社の承認を得た譲渡が行われており、当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、152円で有償発行しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
3.新株予約権の内容
①普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末日は1株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を 調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
②新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができない。
②新株予約権割当契約に違反している場合、新株予約権者は、新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権者は、2020年10月1日から2030年9月末日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(イ)10,000円(ただし、本新株予約権で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」に該当するとき及び普通株式の株価とは異なると認められる価格であるとき並びに当該株式の発行等が株主割当てによるときを除く。
(ロ)10,000円(ただし、本新株予約権で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行されたときを除く。)
(ハ)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所又はこれに相当する日本国外の取引所にも上場されていない場合、10,000円(ただし、本新株予約権で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われたときを除く。)
(ニ)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所又はこれに相当する日本国外の取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10,000円(ただし、本新株予約権で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回ったとき。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 )(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
6. 2024年7月5日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2024年7月25日をもって普通株式1株を普通株式100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員18名となっております。
第3回有償新株予約権
| 決議年月日 | 2021年8月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 5 当社外部協力者 5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,858 (注3) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 185,800(注3)(注5) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,290(注3)(注5) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年10月1日～2031年9月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,320.78 資本組入額 1,160.39 (注3)(注5) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注4) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、3,078円で有償発行しております。
2. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
3. 新株予約権の内容
① 普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
であります。単元株式数は100株であります。新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末
日は1株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数 を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
②新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、当社のグループのプロジェクトに協力し当社と良好な関係にあること。
②新株予約権者は、以下の区分に従って、新株引受権の一部または全部を行使することができる。なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍を切り捨てた数とする。
ア 上場後1年以内:交付を受けた本新株予約権の3分の1
イ 前号の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の3分の2
ウ 前号の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の全て
5. 2024年7月5日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2024年7月25日をもって普通株式1株を普通株式
100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
第3回無償新株予約権
| 決議年月日 | 2021年8月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 8(注4) 当社社外取締役 1 当社外部協力者 1(注4) 当社海外子会社Managing Director 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 125(注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 12,500(注2)(注5) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,290(注2)(注5) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年8月29日～2031年8月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,290 資本組入額 1,145 (注2)(注5) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2. 新株予約権の内容
①普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末日は1株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
②新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役もしくは従業員にあることを要する。退職の意向を告知した時から、当該新株予約権を逸失する。
②定年により退職する場合、その他正当な理由のある場合には逸失せず、相続人による権利行使は認めない。
③本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株引受権の一部または全部を行使することができる。なお、累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍を切り捨てた数とする。
ア 上場後1年以内:交付を受けた本新株予約権の3分の1
イ 前号の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の3分の2
ウ 前号の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の全て
4.付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員3名、当社社外取締役1名、当社海外子会社Managing Director1名となっております。
5. 2024年7月5日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2024年7月25日をもって普通株式1株を普通株式100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第5回有償新株予約権
| 決議年月日 | 2022年5月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 4(注7) |
| 新株予約権の数(個) ※ | 315(注3) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 31,500(注3)(注8) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,846(注3)(注8) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年5月31日～2032年5月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,890.36 資本組入額 1,445.18 (注3)(注8) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注4) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注6) |
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、4,436円で有償発行しております。
2. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
3. 新株予約権の内容
①普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で
あります。単元株式数は100株であります。新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末日は
1株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
②新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件等は、以下のとおりとする。
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について以下(注)5に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者は、会社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできず、また上場後は以下の割合に応じて行使することができるものとする。なお、行使可能割合の計算において、各権利者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア 上場後1年以内:交付を受けた本新株予約権の3分の1
イ 前号の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の3分の2
ウ 前号の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の全て
(3) 新株予約権の行使は新株予約権1個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(4) 権利者が1個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。なお、かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(5) 新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、新株予約権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとする。
5. 会社が新株予約権を取得できることができる事由及び取得の条件
会社は、以下に基づき新株予約権を取得することができる。会社は、以下に定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、取締役の過半数の決定)により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は、以下に定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、取締役の過半数の決定)により取得する新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付(以下、総称して「組織再編行為」という。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定))が行われたとき、又は会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(会社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立したときは、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
ア 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
イ 権利者が会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又はその子会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
ウ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又はその子会社の信用を毀損した場合
エ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
オ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
カ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
キ 権利者が法人である場合において、権利者につき解散の決議が行われた場合
ク 権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意 味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは 関与を行っていることが判明した場合
ケ 権利者が以下のいずれの身分をも喪失した場合
① 会社又はその子会社の取締役又は執行役
② 会社又はその子会社の使用人
③ 会社又はその関係会社(会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社を意味する。)との間の委任、請負等の継続的な契約関係
コ 権利者が会社又はその子会社の取締役若しくは執行役又は使用人の身分を有する場合(新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合
① 自己に適用される会社又はその子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役又は執行役としての忠実義務等会社又はその子会社に対する義務に違反した場合
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付(以下、総称して「組織再編行為」という。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定))が行われたとき、又は会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(会社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立したときは、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
7.付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員3名となっております。
8. 2024年7月5日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2024年7月25日をもって普通株式1株を普通株式100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第5回無償新株予約権
| 決議年月日 | 2022年5月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 18(注5) 当社海外子会社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 192[185](注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 19,200[18,500](注2)(注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,846(注2)(注6) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年6月1日～2032年5月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,846 資本組入額 1,423 (注2)(注6) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員12名となっております。
6. 「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
第7回無償新株予約権
| 決議年月日 | 2022年9月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 16(注5) |
| 新株予約権の数(個) ※ | 152[137](注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 15,200[13,700](注2)(注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,846(注2)(注6) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年10月1日～2032年9月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,846 資本組入額 1,423 (注2)(注6) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員11名となっております。
6. 「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
| 第10回(1)無償新株予約権 | 第10回(2)無償新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年3月15日 | 2023年4月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 30 (注5) 当社子会社役員 2 (注5) 当社子会社従業員 3 | 当社従業員 2 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 534 (注2) | 19 (注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 53,400 (注2)(注8) | 普通株式 1,900 (注2)(注8) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,846(注2)(注8) | 2,846(注2)(注8) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年3月1日～2033年2月28日 | 2025年3月1日～2033年2月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,846 資本組入額 1,423 (注2)(注8) | 発行価格 2,846 資本組入額 1,423 (注2)(注8) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) | (注4) |
| 第10回(3)無償新株予約権 | 第10回(4)無償新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年6月15日 | 2023年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 3(注6) | 当社従業員 52 (注7) |
| 新株予約権の数(個) ※ | 14 (注2) | 464 [513] (注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,400 (注2)(注8) | 普通株式 46,400[51,300] (注2)(注8) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,846(注2)(注8) | 2,846(注2)(注8) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年3月1日～2033年2月28日 | 2025年3月1日～2033年2月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,846 資本組入額 1,423 (注2)(注8) | 発行価格 2,846 資本組入額 1,423 (注2)(注8) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) | (注4) |
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月
末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社従業員25名、当社子会社役員1名、当社子会社従業員3名となっております。
6.付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社従業員1名となっております。
7.付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員38名となっております。
8. 「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
| 第12回(1)無償新株予約権 | 第12回(2)無償新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2023年11月15日 | 2023年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 2(注5) 当社子会社役員1 | 当社従業員 1 当社社外役員 1 当社子会社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 64 (注1) | 25 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 6,400 (注1)(注4) | 普通株式 2,500 (注1)(注4) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,846(注1)(注4) | 2,846(注1)(注4) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年11月16日～2033年11月15日 | 2025年12月16日～2033年12月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,846 資本組入額 1,423 (注1)(注4) | 発行価格 2,846 資本組入額 1,423 (注1)(注4) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) | (注3) |
| 第12回(3)無償新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年1月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 21 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 2,100 (注1)(注4) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,846(注1)(注4) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年1月16日～2034年1月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,846 資本組入額 1,423 (注1)(注4) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社従業員1名となっております。
| 第14回(1)無償新株予約権 | 第14回(2)無償新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年5月15日 | 2024年6月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 44(注5) | 当社従業員 18 当社子会社従業員 9 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 380 [356] (注2) | 218 (注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 38,000[35,600](注2) | 普通株式 21,800 (注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3,019(注2)(注6) | 3,019(注2)(注6) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年5月16日～2034年5月15日 | 2026年6月15日～2034年6月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,019 資本組入額 1,509.5 (注2)(注6) | 発行価格 3,019 資本組入額 1,509.5 (注2)(注6) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) | (注4) |
| 第14回(3)無償新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年7月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 2(注7) |
| 新株予約権の数(個) ※ | 16 (注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,600(注2)(注6) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3,019(注2)(注6) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年7月6日～2034年7月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,019 資本組入額 1,509.5 (注2)(注6) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月
末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員36名となっております。
6.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
7. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。
第15回有償新株予約権
| 決議年月日 | 2024年7月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 12 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,200(注2)(注5) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3,019(注2)(注5) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年7月6日～2034年7月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,078.49 資本組入額 1,539.25 (注2)(注5) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) |
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、5,949円で有償発行しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
5.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
第16回無償新株予約権
| 決議年月日 | 2024年7月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 4 (注5) |
| 新株予約権の数(個) ※ | 14 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,400(注1)(注4) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3,019(注1)(注4) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年7月6日～2034年7月5日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,078.49 資本組入額 1,539.25 (注1)(注4) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)4.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
5. 付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員2名となっております。
第17回有償新株予約権
| 決議年月日 | 2024年7月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 5,000 (注2) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株 500,000(注2)(注5) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3,019(注2)(注5) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年5月1日～2035年4月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 3,078.49 資本組入額 1,539.25 (注2)(注4) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注2) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注3) |
※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、5,949円で有償発行しております。
2.「第5回有償新株予約権」の(注)3.に記載のとおりであります。
3.「第5回有償新株予約権」の(注)6.に記載のとおりであります。
4.「第5回有償新株予約権」の(注)8.に記載のとおりであります。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.有償第三者割当 発行価格 229,078円 資本組入額114,539円
割当先 ナントCVC2号投資事業有限責任組合、国際石油開発帝石株式会社
株数 A種優先株式3,491株
2.有償第三者割当 発行価格 229,078円 資本組入額114,539円
割当先 ウィーンの森-VLIベンチャー育成1号投資事業有限責任組合
VLI-SAベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
株数 A種優先株式785株
3.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加
4.有償第三者割当 発行価格 284,536円 資本組入額142,268円
割当先 三井物産株式会社、SBI4&5投資事業有限責任組合
SBI4&5投資事業有限責任組合2号、TSVF1投資事業有限責任組合
西華産業株式会社、九州電力送配電株式会社
MSスタートアップ支援投資事業有限責任組合、長谷川敬起
株数 B種優先株式9,497株
5.有償第三者割当 発行価格 426,480円 資本組入額213,240円
割当先 VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
株数 C2種優先株式703株
6.有償第三者割当 発行価格 426,480円 資本組入額213,240円
割当先 東京センチュリー株式会社
株数 C2種優先株式351株
7.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加
8.当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金814,518千円のうち724,518千円を減少し、減少後の資本金を90,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2022年1月31日であり、資本金の減資割合は88.9%となっております。なお今回の減資は今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的としております。
9.当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金1,441,119千円のうち1,341,119千円を減少し、減少後の資本金を100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を利益剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2023年1月25日であり、資本金の減資割合は93.0%となっております。なお今回の減資は今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的としております。
10.当社は、2023年12月15日開催の臨時株主役会において、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金1,249,754千円の1,149,755千円を減少し、減少後の資本金を99,999千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を利益剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2024年1月31日であり、資本金の減資割合は91.9%となっております。なお今回の減資は今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的としております。
11. 当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、A種優先株式4,276株、B種優先株式9,497株、C1種優先株式4,840株及びC2種優先株式1,054株を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。
12. 当社は、2024年7月5日開催の取締役会において、当社株式の分割について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、発行済株式総数は8,083,053株増加し、8,164,700株といたしました。株式分割の基準日は、2024年7月24日であり、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株を100株に分割いたしました。なお今回の株式分割は当社株式上場にあたり、投資家が投資しやすい環境を整備し、望ましい投資単位にすることを目的としております。
13.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,350円
引受価額 2,162円
資本組入額 1,081円
14.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年2月15日 (注1) | A種優先株式 3,491 | 普通株式 56,980 A種優先株式 3,491 | 399,855 | 699,605 | 399,855 | 699,605 |
| 2021年7月30日 (注2) | A種優先株式 785 | 普通株式 56,980 A種優先株式 4,276 | 89,913 | 789,518 | 89,913 | 789,518 |
| 2021年12月15日 (注3) | 普通株式 5,000 | 普通株式 61,980 A種優先株式 4,276 | 25,000 | 814,518 | 25,000 | 814,518 |
| 2022年1月31日 (注8) | - | 普通株式 61,980 A種優先株式 4,276 | △724,518 | 90,000 | - | 814,518 |
| 2022年3月18日 (注4) | B種優先株式 9,497 | 普通株式 61,980 A種優先株式 4,276 B種優先株式 9,497 | 1,351,119 | 1,441,119 | 1,351,119 | 2,165,637 |
| 2023年1月31日 (注9) | - | 普通株式 61,980 A種優先株式 4,276 B種優先株式 9,497 | △1,341,119 | 100,000 | - | 2,165,637 |
| 2023年12月11日 (注5) | C2種優先株式 703 | 普通株式 61,980 A種優先株式 4,276 B種優先株式 9,497 C2種優先株式 703 | 149,907 | 249,907 | 149,907 | 2,315,544 |
| 2023年12月11日 (注6) | C2種優先株式 351 | 普通株式 61,980 A種優先株式 4,276 B種優先株式 9,497 C2種優先株式 1,054 | 74,847 | 324,754 | 74,847 | 2,390,391 |
| 2024年1月30日 (注7) | C1種優先株式 4,840 | 普通株式 61,980 A種優先株式 4,276 B種優先株式 9,497 C1種優先株式 4,840 C2種優先株式 1,054 | 925,000 | 1,249,754 | 925,000 | 3,315,392 |
| 2024年1月31日 (注10) | - | 普通株式 61,980 A種優先株式 4,276 B種優先株式 9,497 C1種優先株式 4,840 C2種優先株式 1,054 | △1,149,755 | 99,999 | - | 3,315,392 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年7月4日 (注11) | 普通株式 19,667 A種優先株式 △4,276 B種優先株式 △9,497 C1種優先株式 △4,840 C2種優先株式 △1,054 | 普通株式 81,647 | - | 99,999 | - | 3,315,392 |
| 2024年7月25日 (注12) | 普通株式 8,083,053 | 普通株式 8,164,700 | - | 99,999 | - | 3,315,392 |
| 2024年11月28日 (注13) | 普通株式 1,155,000 | 普通株式 9,319,700 | 1,248,555 | 1,348,554 | 1,248,555 | 4,563,947 |
| 2025年2月1日 2026年1月31日 (注14) | 普通株式 398,300 | 普通株式 9,718,000 | 308,886 | 1,657,440 | 308,886 | 4,872,834 |
(注) 1.有償第三者割当 発行価格 229,078円 資本組入額114,539円
割当先 ナントCVC2号投資事業有限責任組合、国際石油開発帝石株式会社
株数 A種優先株式3,491株
2.有償第三者割当 発行価格 229,078円 資本組入額114,539円
割当先 ウィーンの森-VLIベンチャー育成1号投資事業有限責任組合
VLI-SAベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
株数 A種優先株式785株
3.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加
4.有償第三者割当 発行価格 284,536円 資本組入額142,268円
割当先 三井物産株式会社、SBI4&5投資事業有限責任組合
SBI4&5投資事業有限責任組合2号、TSVF1投資事業有限責任組合
西華産業株式会社、九州電力送配電株式会社
MSスタートアップ支援投資事業有限責任組合、長谷川敬起
株数 B種優先株式9,497株
5.有償第三者割当 発行価格 426,480円 資本組入額213,240円
割当先 VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
株数 C2種優先株式703株
6.有償第三者割当 発行価格 426,480円 資本組入額213,240円
割当先 東京センチュリー株式会社
株数 C2種優先株式351株
7.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加
8.当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金814,518千円のうち724,518千円を減少し、減少後の資本金を90,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2022年1月31日であり、資本金の減資割合は88.9%となっております。なお今回の減資は今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的としております。
9.当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金1,441,119千円のうち1,341,119千円を減少し、減少後の資本金を100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を利益剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2023年1月25日であり、資本金の減資割合は93.0%となっております。なお今回の減資は今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的としております。
10.当社は、2023年12月15日開催の臨時株主役会において、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金1,249,754千円の1,149,755千円を減少し、減少後の資本金を99,999千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を利益剰余金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2024年1月31日であり、資本金の減資割合は91.9%となっております。なお今回の減資は今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的としております。
11. 当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、A種優先株式4,276株、B種優先株式9,497株、C1種優先株式4,840株及びC2種優先株式1,054株を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。
12. 当社は、2024年7月5日開催の取締役会において、当社株式の分割について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、発行済株式総数は8,083,053株増加し、8,164,700株といたしました。株式分割の基準日は、2024年7月24日であり、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株を100株に分割いたしました。なお今回の株式分割は当社株式上場にあたり、投資家が投資しやすい環境を整備し、望ましい投資単位にすることを目的としております。
13.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,350円
引受価額 2,162円
資本組入額 1,081円
14.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2026年1月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,952 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、1単元の株式数は100株となります。 |
| 9,695,200 | |||
| 単元未満株式 | 22,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,718,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,952 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
