半期報告書-第11期(2026/02/01-2027/01/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性のある主要なリスク、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に加え、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。
・経済安全保障及び防衛事業への参入について(顕在化可能性:中 影響度:大 発生可能性のある時期:中期)
近年、中東・ウクライナ情勢の緊迫化や米中間の政治・経済上の対立に加え、各国における安全保障政策及び輸出管理規制の強化などを背景として、経済安全保障に対する社会的要請が高まっております。また、無人航空機や関連デジタル技術は、防衛・安全保障分野における重要性が高まっており、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しております。このような環境の下、当社グループは2026年3月に防衛事業へ参入しており、今後、防衛用途を含む無人航空機関連技術・サービスの提供を推進してまいります。当該分野においては、各国の安全保障政策、輸出入規制、経済制裁、各種法令及び許認可等への適切な対応が求められております。
当社グループでは、取引先スクリーニングや社内審査体制の整備、情報管理体制及びサイバーセキュリティ対策の強化等を通じて、経済安全保障上のリスク低減に努めております。しかしながら、各国の政策変更や規制強化への対応が不十分であった場合、あるいは意図せず関連法規等に抵触する取引等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、取引停止、行政処分、販売機会の逸失等につながる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、防衛事業においては、機微情報や技術情報を取り扱う機会が増加することから、サイバー攻撃、不正アクセス、人的情報漏洩等に起因する情報セキュリティリスクが従来以上に高まる可能性があります。これらへの対応が不十分であった場合には、当社グループの事業運営及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。