有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1,423百万円増加し、17,291百万円となりました。これは主に、商標権が109百万円増加、のれんが381百万円増加、新規出店による有形固定資産が62百万円増加、敷金及び保証金が372百万円増加、繰延税金資産が271百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて1,681百万円増加し、9,595百万円となりました。これは主に、社債が758百万円減少、未払法人税等が117百万円減少した一方、長期借入金が2,364百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて257百万円減少し、7,695百万円となりました。これは主に、資本金が13百万円増加、資本剰余金が13百万円増加、当期純利益625百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより928百万円減少したこと等によるものです。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響に加え、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料費や光熱費の上昇に伴う価格改定の影響により客単価は上昇したものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより客数の伸び悩みが見られたほか、人手不足に伴う人件費の増加なども重なり、厳しい経営環境が継続いたしました。また、当事業年度は春先から秋口にかけて記録的な高温が続き、消費行動の抑制要因となりました。特にラーメン事業が売上の大半を占める当社においては、これらの影響を受ける形となりました。
このような環境のもと、当社は「イマをHAPPYに!」という企業理念および「HAPPYな空間の提供」という経営理念に基づき、従業員・お客様・株主・社会の各ステークホルダー価値の向上に取り組んでまいりました。
店舗運営につきましては、QSCA(クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア)の継続的な向上を図るとともに、アンケートなどを通じた顧客の声を反映した改善活動を推進いたしました。また、人材面では、過去の実績やM&Aにより蓄積されたノウハウを基にマニュアル整備や多言語・動画による教育体制の強化を図り、新入社員の早期戦力化と定着率の向上に努めております。
商品開発につきましては、各ブランドにおいて季節・期間限定メニューを継続的に投入し、来店動機の創出を図りました。特に主力ブランドにおいては、猛暑および残暑への対応として冷涼感のある商品の開発・販売を行い、好評を得た商品については販売期間の延長を実施したほか、復刻メニューの展開などにより既存顧客の再来店促進にも取り組みました。
販売促進策につきましては、月一回メイン商品を特別価格にて提供するブランド別フェア「壱角家の日」・「うどんの日」を継続して実施したほか、特に酷暑で駅前立地の流動客減少に対処すべく「お客様感謝祭」や「周年記念祭」などのキャンペーンを意欲的に開催いたしました。
また、一貫して話題性のある取り組みに力を入れており、アニメや映画とのコラボレーション、メディア対応やイベント連携などを積極的に実施し、ブランド認知の向上および潜在顧客の獲得に取り組んでおります。併せてスマートフォンアプリを活用したクーポン配信やスタンプカード機能の導入により既存顧客の来店頻度向上を図るとともに、SNSを通じた情報発信により新規顧客の獲得を推進いたしました。
当社の成長戦略でもあるM&Aにつきましては、2025年9月に創業30年超の味噌ラーメンブランド「萬馬軒(まんばけん)」、12月に北海道の郷土料理であるごまそばをメインとしたそば居酒屋ブランド「高田屋(たかだや)」の事業譲受契約を締結いたしました。
2024年11月の当社新規上場以降で初めてのM&Aとなった萬馬軒は、視認性の高い看板への改装や営業時間の最適化もあり、当社運営開始の2025年11月以降、譲受前の前年同月対比で売上が130%前後の水準で推移しております。「壱角家」「山下本気うどん」に次ぐ第3の柱としてブランド価値を最大化し、2月には当社運営で初の出店を果たしました。譲受け時4店舗から10店舗体制へ邁進しております。
高田屋は、2026年3月から運営開始となりますが、コロナ禍前の全盛期には全国100店舗超にまで展開していたポテンシャルがあり、当社の強みであるブランドの再構築・価値の再発見やオペレーション改善、生産性向上およびフランチャイズ展開を最大限に活かして、効率的な店舗運営と収益性の向上を実現してまいります。
今後も強いブランド取得や店舗取得を目的としたM&Aを積極的に推進し、高い利益を生み出すブランドの拡大を加速させ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また海外展開を加速させるべく、東南アジアのタイに注目し、日本国内でもシンハービールで知名度の高い、財閥企業Boon Rawd Brewery Co., Ltd.(ブンロード・ブリュワリー社)と交渉を重ね、タイ国内における山下本気うどんのブランド店舗を運営・管理するための、共同出資による合弁会社設立の契約を2025年10月に締結、2026年3月に現地にて法人を設立いたしました。出店第1号は秋頃を予定しております。
店舗出退店の状況につきましては、20店舗出店(直営18店舗、FC2店舗)、16店舗退店(直営7店舗、業務委託1店舗、FC8店舗)した結果、当事業年度末の店舗数は199店舗(直営172店舗、業務委託1店舗、FC26店舗)となりました。
直営店の出店内訳は壱角家10店舗、山下本気うどん3店舗、萬馬軒が5店舗です。出店計画に対し、壱角家は2店舗増で着地するも、山下本気うどんで2店舗不足となりました。壱角家ではこれまでの都心一等地への出店に加え、小商圏へも範囲を広げ余地拡大の感触を得ています。
一方、直営店の退店は壱角家3店舗、すためし3店舗、鉄板王国1店舗です。すためし・鉄板王国については昨今の原価高騰に伴う利益率の低下、単価上昇による顧客離れから壱角家や萬馬軒への業態変更のための閉店で、リニューアルオープン後の店舗は好調です。
また、FCの新規出店は山下本気うどんで、北海道や金沢などこれまで当社運営店舗のなかった地域への出店を果たしました。一方で退店は壱角家の海外店舗を含む5店舗、肉寿司3店舗および業務委託のすためし1店舗でございました。
以上の結果、当事業年度における売上高は17,895百万円(前事業年度比4.3%増)、営業利益1,301百万円(同29.6%減)、経常利益1,211百万円(同29.7%減)、当期純利益625百万円(同48.2%減)となりました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,681百万円となり、前事業年度末に比べて21百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,072百万円(前事業年度比24.4%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益975百万円、減価償却費387百万円、その他の償却額(のれん償却額、社債発行費償却、その他の償却額)112百万円、未払消費税等の減少額132百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,772百万円(前事業年度比116.4%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入4百万円、預り保証金の受入による収入16百万円により資金が増加した一方で、事業譲受による支出768百万円、敷金及び保証金の差入による支出417百万円、有形固定資産の取得による支出556百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は722百万円(前事業年度比79.7%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,600百万円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,024百万円、社債の償還による支出842百万円、配当金の支払額893百万円等により資金が減少したことによるものです。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
④生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次の通りであります。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

事業の名称	当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	仕入高(千円)	前事業年度比(%)
ラーメン事業	3,472,849	111.7
レストラン事業	668,729	106.0
ステーキ事業	462,300	96.0
寿司事業	178,239	102.2
フランチャイズ事業	621,193	113.9
その他	76,184	108.0
合計	5,479,497	109.3

(注)金額は、仕入価格によっております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次の通りであります。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

事業の名称	当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	売上高(千円)	前事業年度比(%)
ラーメン事業	12,282,154	106.2
レストラン事業	2,859,108	104.5
ステーキ事業	1,339,377	90.0
寿司事業	470,616	97.8
フランチャイズ事業	725,145	109.6
その他	218,880	99.2
合計	17,895,282	104.3

(注)当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社の経営上の目標達成を判断するために、「営業利益率」10%以上、「ROA(総資産利益率)」10%以上、「ROE(自己資本当期純利益率)」10%以上、「配当性向」40%以上を客観的な指標等としています。
当事業年度における配当性向は40%以上となり目標を達成いたしましたが、営業利益率は7.3%、ROEは8.0%、ROAは3.8%と未達成となりました。