- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
5.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2023年8月期から2025年8月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様)に記載された売上高が、800百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行う事が適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う事ができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概要に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
2024/11/29 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2024/11/29 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エムエル・エステート株式会社 | 399,644 | CREソリューション事業 |
- #4 事業の内容
① CREソリューションビジネス
企業のCREに関するニーズは、事業拠点のサイクルに関するものから経営課題に関するものまで様々なものが存在します。当社グループのCREソリューションビジネスは、顧客企業のCREニーズに対して、以下の流れで不動産テックを活用しながら顧客にとって最適なCREに関するソリューションを提供しております。CREソリューションビジネスにおける売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約81%(2023年8月期実績)を占めております。
a. 不動産テックを活用したCREニーズの把握・分析
2024/11/29 15:30- #5 事業等のリスク
(発生頻度:高/影響:高)
CREソリューションビジネスにおいては案件ごとの規模により取引金額が異なり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。当社グループの想定どおりに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、事業規模拡大により顧客ごとの相対的な売上高比率を低減させることでリスク分散を図っていくとともに、KPI管理に基づく案件進捗管理を精緻にし、案件変動の早期発見、次善策及び代替案の立案・実行を行うこととしております。
2024/11/29 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 有価証券
| その他有価証券 | | |
| 市場価格のない株式等 | …………………… | 匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業投資有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法によっております |
② 棚卸資産
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | 88,482 | - | 88,482 |
| 外部顧客への売上高 | 567,402 | 136,203 | 703,605 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/11/29 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの重要視する経営指標であるKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)は、「売上高」、「営業利益率」を、「売上高」及び「営業利益率」の両経営指標を達成するために、売上の源泉を創出する「CCReB CREMa」(マッチングシステム)の「ユーザー数」及び「情報登録数」を設定しております。
「売上高」に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために拡大を目指してまいります。
2024/11/29 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後とも不動産テックシステムにおけるユーザー利便性の向上に向けた企画、開発などを継続的に取り組んでいくことで、安定した収益の獲得を目指してまいります。
経費面においては、業容の拡大に伴う人材の採用等を進めたものの、当社独自の不動産テックシステムを活用した営業活動等、効率的な業務推進を行った結果、販売管理費の対前年増加率は26.7%となり、売上高の対前年増加率80.4%を大幅に下回る結果となっております。
以上、これらの取組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
2024/11/29 15:30- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の工場用建物等(土地を含む。)を有しております。
2023年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,679千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,479千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/11/29 15:30- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定のプロジェクトマネジメント契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を採用しております。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
| 子会社株式………………………………………… | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | | |
| 市場価格のない株式等 | …………………… | 匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業投資有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法によっております。 |
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
- #14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 40,567 | 千円 | 44,400 | 千円 |
| 仕入高等 | 111,249 | 〃 | 102,427 | 〃 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/11/29 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
