これに対しては、資産取得時に、行政の発行するハザードマップの確認、保有資産への保険の付保検討などにより取得資産のリスクを適正に査定し、リスクとリターンのバランスを考慮して投資判断を行うとともに、当社で策定したBCP計画に基づく迅速な措置により、災害発生時の被害を最小限に抑えることとしております。
(3) 固定資産の減損会計
(発生頻度:低/影響:低)

2024/11/29 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 保有目的の変更に関する注記（連結）

当連結会計年度(2024年8月31日)
保有目的の変更により固定資産の「投資有価証券」に計上していた50,000千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度 (自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	1,805	千円
計	-	千円	1,805	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
保険金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額を当社集計。
3. 2022年6月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の
合計額を当社集計(データ提供元:株式会社東京商工リサーチ)。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたことで個人消費が回復し、またインバウンド需要の回復とあわせて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク及び各国の金融政策の変更等により、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業ドメインであるCRE(Corporate Real Estate=企業不動産)市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円(注1)、そのうち当社の主要顧客とする上場企業が保有する不動産総額は約128兆円(注2)、一定規模以上の固定資産(20億円以上)を有する非上場企業が保有する不動産総額は約49兆円(注3)、Jリートが保有する不動産総額は約23兆円(注4)保有しているとされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したCRE戦略の必要性に対するアンケート調査(2010年及び2023年実施(注5))によると、2010年時点で調査対象となった企業のうちCRE戦略の必要性を感じていると回答した法人は約52%であったのに対し、2023年時点においては約88%もの法人がCRE戦略の必要性を感じていると回答し、企業経営におけるCRE戦略の重要性は年々増加している状況であると考えております。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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