カブ&ピースの株引換券等に係る引当金の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
外注費	1,622,391	千円
株引換券等に係る引当金繰入額	1,028,721
代金回収手数料	761,569

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#2 会計方針に関する事項（連結）

株引換券等に係る引当金
販売促進を目的としたキャンペーン等により付与された株引換券および当該株引換券から交換された割引券
から 構成されており、両者の未使用枚数に基づき、将来の使用見込み額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サービス提供等に係る収益
当社は、各契約に基づくサービスの提供、請求、保険契約締結の代理または媒介等の履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
また、利用者の電気またはガスの使用によって発生する収益について、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積もりを用いて計上しております。
② 株引換券および割引券に係る会計処理
当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券(合理的に見積もられた収益に対応する株引換券を含む)については、将来使用すると見込まれる当該株引換券に相当する金額を控除したうえで収益を認識しております。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額のうち、当該株引換券から割引券へ交換されると見込まれる金額を控除した金額を「株引換券に係る負債」として計上しております。
株引換券から割引券への交換に相当する金額については、「契約負債」として認識し、割引券の利用時または割引券の失効時に収益を認識しております。
③ システム開発等に係る収益
ソフトウェアの受託開発に関しては、契約開始時に一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
システム稼働後の保守・運用サービスやシステムエンジニアの技術提供については、サービス提供時間や作業時間の経過に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/04/27 16:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年1月31日)		当事業年度(2026年1月31日)
株引換券に係る負債	79,699		247,683
株引換券等に係る引当金	87,553		88,660
繰越欠損金	325,705		537,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は1,236,019千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,679,303千円、売上債権の増加額1,085,588千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、株引換券に係る負債の増加額1,828,626千円、株引換券等に係る引当金の増加額1,232,960千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/04/27 16:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株引換券等に係る引当金
販売促進を目的としたキャンペーン等により付与された株引換券および当該株引換券から交換された割引券から構成されており、両者の未使用枚数に基づき、将来の使用見込み額を計上しております。
5.収益および費用の計上基準
(1) サービス提供等に係る収益
当社は、各契約に基づくサービスの提供や、請求等の履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
また、利用者の電気またはガスの使用によって発生する収益について、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積もりを用いて計上しております。
(2) 株引換券および割引券に係る会計処理
当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券(合理的に見積もられた収益に対応する株引換券を含む)については、将来使用すると見込まれる当該株引換券に相当する金額を控除したうえで収益を認識しております。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額のうち、当該株引換券から割引券へ交換されると見込まれる金額を控除した金額を「株引換券に係る負債」として計上しております。
株引換券から割引券への交換に相当する金額については、「契約負債」として認識し、割引券の利用時または割引券の失効時に収益を認識しております。2026/04/27 16:14