有価証券報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2025年10月15日において、株式会社KABU&ほけんパートナーズの全株式を取得することにより、同社を連結子会社といたしました。また、2025年10月27日において、株式会社Asian Bridgeの全株式を取得することにより、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当社グループは、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げています。
当連結会計年度におきましては、このミッションの実現に向け、生活インフラ関連サービスの拡充とサービス利用者および顧客兼株主であるインベスタマーの創出と拡大に注力いたしました。
サービスの拡充においては、2024年11月にリリースした電気・ガス・通信等の生活インフラ関連サービスに加え、2025年4月には「KABU&カード」のサービスの提供を開始しました。さらに10月には「KABU&ほけん」、「KABU&Wi-Fi」、「KABU&カブ活」および「KABU&プロパンガス」を順次開始し、展開するサービスラインナップの拡充を進めました。また、事業体制面では、同月に保険代理店事業を行う株式会社KABU&ほけんパートナーズおよびシステム開発を行う株式会社Asian Bridgeをグループに迎え、保険サービスの提供体制の強化と、開発内製化による機動的なサービス改善および中長期的なコスト最適化に向けた体制を確立いたしました。
サービス利用者の拡大施策として、株引換券を活用した各種キャンペーンの実施、テレビコマーシャルやデジタルマーケティングの継続的な運用などの広告宣伝施策を展開し、新規顧客の獲得および既存顧客のサービス利用促進を図りました。
インベスタマーの創出と拡大においては、2025年6月のカブアンド種類株式第1期募集および2025年12月のカブアンド種類株式第2期募集による新株式の発行完了により、株主数は823,947人へ拡大いたしました。国内上場企業とも肩を並べる規模の株主数となったことに加え、第1期・第2期それぞれの株主誕生を記念した株主限定グッズの販売を通じて、株主であることを可視化し、コミュニティとしての一体感の醸成を図りました。また、2025年10月には初のリアルイベントである「カブアンド総会」をKアリーナ横浜にて開催し、11,096人の来場者との直接的な交流を通じたコミュニティの強化に取り組みました。さらに2025年11月には、大和コネクト証券株式会社と共同で「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」の構築を発表し、株式上場に向けたシステム・インフラ面での重要な基盤を整備いたしました。
これらの結果、サービス利用者およびインベスタマーは順調に拡大し、当連結会計年度の売上高は8,026,714千円となりました。一方で、サービスの開発・運用に係るシステム費用、新規顧客の獲得および既存顧客のサービス利用促進を目的としたプロモーション費用が増加したことから、営業損失は1,479,338千円、経常損失は1,459,881千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,335,904千円となりました。なお、営業利益に関しては、2026年1月期において、2025年8月、9月および12月ならびに2026年1月の計4回、単月で営業利益が黒字となりました(注)。
(注)単月の実績については監査法人の監査を受けておりません。
なお、当社グループは生活インフラ関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
(2026年1月31日現在)
(注) 1.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
2.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.利用者数の合計は、各サービスの利用者数の合計であり、延べ人数です。ふるさと納税については寄付件数を記載しています。
4.売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は7,475,379千円となりました。負債合計は4,120,381千円となりました。純資産の合計は3,354,997千円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は8,026,248千円、営業損失は1,496,258千円、経常損失は1,476,801千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,352,208千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は2,062,375千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は1,236,019千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,679,303千円、売上債権の増加額1,085,588千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、株引換券に係る負債の増加額1,828,626千円、株引換券等に係る引当金の増加額1,232,960千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は2,040,975千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,709,882千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は1,667,379千円となりました。この主な要因は、前払式支払手段の発行による支出2,509,413千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、株式の発行による収入3,500,630千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績および受注実績
当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは生活インフラ関連事業の単一セグメントであります。
主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、7,475,379千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,062,375千円、売掛金及び契約資産1,914,609千円など流動資産が4,286,585千円、ソフトウエア1,823,999千円、のれん567,600千円、繰延税金資産513,476千円など固定資産が3,188,793千円であります。
(負債)
負債は、4,120,381千円となりました。その主な内訳は、株引換券に係る負債819,327千円、短期借入金745,833千円、未払金632,728千円、買掛金610,756千円など流動負債が3,854,748千円、長期借入金263,973千円など固定負債が265,632千円であります。
(純資産)
純資産は、3,354,997千円となりました。その主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金4,607,206千円、利益剰余金△1,352,208千円であります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は44.9%となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としており、両者について定期的にモニタリングを行いその状況を確認しております。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、8,026,248千円となりました。2024年11月のサービス開始以降、生活インフラ関連事業のラインナップを順次拡充するとともに、株引換券を活用したキャンペーン、TVCM、デジタルマーケティングなどのプロモーション活動により利用者を着実に拡大した結果によるものです。
なお、当社グループはサービスを自ら提供する事業(モバイル事業・インターネット回線事業・Wi-Fiルーター事業)については、利用者から支払われる利用代金等を売上として、小売・販売契約の代理締結・請求等の取次業務等を営む事業(電気事業・ガス事業・ウォーターサーバー事業・ふるさと納税事業・保険事業・クレジットカード事業)については、パートナー企業から支払われる手数料等を売上として計上しております。
リワード事業においては、利用者がリワード事業のサービス利用等に応じて広告関連収益を売上として計上しております。
(売上原価)
売上原価につきましては2,887,105千円となりました。主な内訳は、モバイル事業における帯域購入等1,682,422千円およびインターネット回線事業における回線利用に係る費用708,459千円によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、6,635,401千円となりました。主な内訳は、システム開発およびカスタマーサポートの外部委託に伴う外注費1,622,391千円、新規登録や新規サービス申込を促進するための株引換券を活用したキャンペーン実施に伴う株引換券に係る引当金繰入額1,028,721千円、各種決済処理に伴う代金回収手数料761,569千円ならびにTVCMおよびデジタルマーケティングに係る広告宣伝費718,209千円であります。
以上の結果、営業損失は1,496,258千円となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、印税収入および業務受託料等により42,991千円となりました。
営業外費用につきましては、支払利息等により23,534千円となりました。
(特別損益)
特別利益は発生しておりません。
特別損失につきましては、減損損失等により202,501千円となりました。
(法人税等)
法人税等の合計につきましては、法人税等調整額等により、△327,094千円となりました。
なお、当社グループは生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発投資等によるものであります。
運転資金および投資資金につきましては、主に代表者からの出資および営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、「国民総株主」の早期実現に向けた進捗および事業成長の状況を把握するため、インベスタマー数、サービス別利用者数ならびにサービス別利用金額を重要な経営指標として位置づけております。財務面においては、事業の収益規模を示す売上高および売上総利益、経営基盤の持続可能性を示す営業利益を重要な指標として管理しております。これらの指標については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、サービスごとに分析を行っており、様々な認知獲得のための施策の結果、利用者数および売上高は堅調に推移いたしました。一方で、前記「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 b 経営成績の分析」に記載のとおり、外注費、株引換券等に係る引当金、代金回収手数料、広告宣伝費等の影響で、営業損失となりました。
2027年1月期においても、引き続き、「国民総株主」を早期に達成する観点から、利用者数を重要な指標と捉えております。これに関連して、2026年4月14日時点における当社のサービスの会員数は約260万人(注)となりました。また、将来にわたって利用者へ株式で還元する仕組みを継続できるよう、また持続可能な経営を行うことを目指す観点から、売上高および営業利益を重視しております。営業利益に関しては、2027年1月期において、2026年2月に単月で約2億円の営業利益(注)を達成しました。
(注)監査法人の監査を受けておりません。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2025年10月15日において、株式会社KABU&ほけんパートナーズの全株式を取得することにより、同社を連結子会社といたしました。また、2025年10月27日において、株式会社Asian Bridgeの全株式を取得することにより、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当社グループは、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げています。
当連結会計年度におきましては、このミッションの実現に向け、生活インフラ関連サービスの拡充とサービス利用者および顧客兼株主であるインベスタマーの創出と拡大に注力いたしました。
サービスの拡充においては、2024年11月にリリースした電気・ガス・通信等の生活インフラ関連サービスに加え、2025年4月には「KABU&カード」のサービスの提供を開始しました。さらに10月には「KABU&ほけん」、「KABU&Wi-Fi」、「KABU&カブ活」および「KABU&プロパンガス」を順次開始し、展開するサービスラインナップの拡充を進めました。また、事業体制面では、同月に保険代理店事業を行う株式会社KABU&ほけんパートナーズおよびシステム開発を行う株式会社Asian Bridgeをグループに迎え、保険サービスの提供体制の強化と、開発内製化による機動的なサービス改善および中長期的なコスト最適化に向けた体制を確立いたしました。
サービス利用者の拡大施策として、株引換券を活用した各種キャンペーンの実施、テレビコマーシャルやデジタルマーケティングの継続的な運用などの広告宣伝施策を展開し、新規顧客の獲得および既存顧客のサービス利用促進を図りました。
インベスタマーの創出と拡大においては、2025年6月のカブアンド種類株式第1期募集および2025年12月のカブアンド種類株式第2期募集による新株式の発行完了により、株主数は823,947人へ拡大いたしました。国内上場企業とも肩を並べる規模の株主数となったことに加え、第1期・第2期それぞれの株主誕生を記念した株主限定グッズの販売を通じて、株主であることを可視化し、コミュニティとしての一体感の醸成を図りました。また、2025年10月には初のリアルイベントである「カブアンド総会」をKアリーナ横浜にて開催し、11,096人の来場者との直接的な交流を通じたコミュニティの強化に取り組みました。さらに2025年11月には、大和コネクト証券株式会社と共同で「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」の構築を発表し、株式上場に向けたシステム・インフラ面での重要な基盤を整備いたしました。
これらの結果、サービス利用者およびインベスタマーは順調に拡大し、当連結会計年度の売上高は8,026,714千円となりました。一方で、サービスの開発・運用に係るシステム費用、新規顧客の獲得および既存顧客のサービス利用促進を目的としたプロモーション費用が増加したことから、営業損失は1,479,338千円、経常損失は1,459,881千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,335,904千円となりました。なお、営業利益に関しては、2026年1月期において、2025年8月、9月および12月ならびに2026年1月の計4回、単月で営業利益が黒字となりました(注)。
(注)単月の実績については監査法人の監査を受けておりません。
なお、当社グループは生活インフラ関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
(2026年1月31日現在)
| サービス名 | 利用者数(千人) | 利用金額(千円) | 売上高(千円) |
| KABU&でんき | 114 | 14,627,145 | 663,905 |
| KABU&ガス | 69 | 4,139,499 | 283,581 |
| KABU&モバイル | 99 | 2,965,342 | 2,431,423 |
| KABU&ひかり | 16 | 886,045 | 939,342 |
| KABU&ウォーター | 42 | 1,518,997 | 438,678 |
| KABU&ふるさと納税 | 583 | 12,333,116 | 715,722 |
| KABU&カード | 195 | 74,115,164 | 328,113 |
| KABU&プラス | 285 | 1,588,366 | 1,588,366 |
| KABU&Wi-Fi | 5 | 75,344 | 224,433 |
| KABU&カブ活 | 49 | - | 45,535 |
| KABU&ほけん | - | - | 67,425 |
| その他 | - | - | 299,718 |
| 合計 | 1,462 | 112,249,021 | 8,026,248 |
(注) 1.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
2.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.利用者数の合計は、各サービスの利用者数の合計であり、延べ人数です。ふるさと納税については寄付件数を記載しています。
4.売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は7,475,379千円となりました。負債合計は4,120,381千円となりました。純資産の合計は3,354,997千円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は8,026,248千円、営業損失は1,496,258千円、経常損失は1,476,801千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,352,208千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は2,062,375千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は1,236,019千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,679,303千円、売上債権の増加額1,085,588千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、株引換券に係る負債の増加額1,828,626千円、株引換券等に係る引当金の増加額1,232,960千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は2,040,975千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,709,882千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は1,667,379千円となりました。この主な要因は、前払式支払手段の発行による支出2,509,413千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、株式の発行による収入3,500,630千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績および受注実績
当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは生活インフラ関連事業の単一セグメントであります。
主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| セグメント | 相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | |
| 生活インフラ関連事業 | 大阪ガス株式会社 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 1,169,460 | 14.6 | ||
(注) 金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、7,475,379千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,062,375千円、売掛金及び契約資産1,914,609千円など流動資産が4,286,585千円、ソフトウエア1,823,999千円、のれん567,600千円、繰延税金資産513,476千円など固定資産が3,188,793千円であります。
(負債)
負債は、4,120,381千円となりました。その主な内訳は、株引換券に係る負債819,327千円、短期借入金745,833千円、未払金632,728千円、買掛金610,756千円など流動負債が3,854,748千円、長期借入金263,973千円など固定負債が265,632千円であります。
(純資産)
純資産は、3,354,997千円となりました。その主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金4,607,206千円、利益剰余金△1,352,208千円であります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は44.9%となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としており、両者について定期的にモニタリングを行いその状況を確認しております。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、8,026,248千円となりました。2024年11月のサービス開始以降、生活インフラ関連事業のラインナップを順次拡充するとともに、株引換券を活用したキャンペーン、TVCM、デジタルマーケティングなどのプロモーション活動により利用者を着実に拡大した結果によるものです。
なお、当社グループはサービスを自ら提供する事業(モバイル事業・インターネット回線事業・Wi-Fiルーター事業)については、利用者から支払われる利用代金等を売上として、小売・販売契約の代理締結・請求等の取次業務等を営む事業(電気事業・ガス事業・ウォーターサーバー事業・ふるさと納税事業・保険事業・クレジットカード事業)については、パートナー企業から支払われる手数料等を売上として計上しております。
リワード事業においては、利用者がリワード事業のサービス利用等に応じて広告関連収益を売上として計上しております。
(売上原価)
売上原価につきましては2,887,105千円となりました。主な内訳は、モバイル事業における帯域購入等1,682,422千円およびインターネット回線事業における回線利用に係る費用708,459千円によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、6,635,401千円となりました。主な内訳は、システム開発およびカスタマーサポートの外部委託に伴う外注費1,622,391千円、新規登録や新規サービス申込を促進するための株引換券を活用したキャンペーン実施に伴う株引換券に係る引当金繰入額1,028,721千円、各種決済処理に伴う代金回収手数料761,569千円ならびにTVCMおよびデジタルマーケティングに係る広告宣伝費718,209千円であります。
以上の結果、営業損失は1,496,258千円となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、印税収入および業務受託料等により42,991千円となりました。
営業外費用につきましては、支払利息等により23,534千円となりました。
(特別損益)
特別利益は発生しておりません。
特別損失につきましては、減損損失等により202,501千円となりました。
(法人税等)
法人税等の合計につきましては、法人税等調整額等により、△327,094千円となりました。
なお、当社グループは生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発投資等によるものであります。
運転資金および投資資金につきましては、主に代表者からの出資および営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、「国民総株主」の早期実現に向けた進捗および事業成長の状況を把握するため、インベスタマー数、サービス別利用者数ならびにサービス別利用金額を重要な経営指標として位置づけております。財務面においては、事業の収益規模を示す売上高および売上総利益、経営基盤の持続可能性を示す営業利益を重要な指標として管理しております。これらの指標については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、サービスごとに分析を行っており、様々な認知獲得のための施策の結果、利用者数および売上高は堅調に推移いたしました。一方で、前記「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 b 経営成績の分析」に記載のとおり、外注費、株引換券等に係る引当金、代金回収手数料、広告宣伝費等の影響で、営業損失となりました。
2027年1月期においても、引き続き、「国民総株主」を早期に達成する観点から、利用者数を重要な指標と捉えております。これに関連して、2026年4月14日時点における当社のサービスの会員数は約260万人(注)となりました。また、将来にわたって利用者へ株式で還元する仕組みを継続できるよう、また持続可能な経営を行うことを目指す観点から、売上高および営業利益を重視しております。営業利益に関しては、2027年1月期において、2026年2月に単月で約2億円の営業利益(注)を達成しました。
(注)監査法人の監査を受けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
