訂正有価証券報告書-第1期(2024/02/09-2025/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2024年2月に設立され比較情報がないため、前事業年度との実績比較は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当期は、生活インフラ関連事業のサービスリリースに向け、サービスの設計、パートナー企業の選定および交渉、システム開発、オペレーションの構築、カスタマーサポートおよびバックオフィス体制の整備等を進めました。
2024年11月のサービス開始に伴い、当社および当社のサービスの認知獲得のための施策として、様々なプロモーションを行いました。具体的には、明石家さんま氏を起用したテレビコマーシャルの放映、当社の取り組みや創業理念について記載した書籍の販売、インターネットへの広告の出稿、代表取締役社長の前澤友作によるYouTube等を通じた発信や、新規入会キャンペーンやサービス利用促進キャンペーンを行いました。
当事業年度末時点の利用者数・利用金額・売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(2025年1月31日現在)
(注) 1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 利用者数の合計は、各サービスの利用者数の合計であり、延べ人数です。
3. 売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当事業年度末の資産の合計は3,886,462千円、負債の合計は2,688,670千円、純資産の合計は1,197,792千円となりました。
b 経営成績
当事業年度の売上高は1,324,513千円、営業損失は2,165,112千円、経常損失は1,977,167千円、当期純損失は1,805,749千円となりました。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,199,952千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果減少した資金は977,326千円となりました。この主な要因は、未払金の増加額966,034千円、仕入債務の増加額530,799千円によりキャッシュ・フローが増加した一方、税引前当期純損失1,977,167千円、売上債権の増加額689,553千円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果減少した資金は864,537千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出820,634千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果増加した資金は2,991,217千円となりました。これは、株式の発行による手取金2,991,217千円によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績および受注実績
当社の業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。
b 販売実績
本項目の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであります。
主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は3,886,462千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,199,952千円など流動資産が2,377,347千円、自社利用のソフトウエア開発に伴うソフトウエア758,625千円やソフトウエア仮勘定525,386千円など固定資産が1,509,115千円であります。
(負債)
負債は2,688,670千円となりました。これは、未払金1,586,684千円や買掛金530,799千円など流動負債が2,688,670千円であります。
(純資産)
純資産は1,197,792千円となりました。これは、資本剰余金2,903,542千円、利益剰余金△1,805,749千円など株主資本が1,197,792千円であります。
これらの結果、当事業年度末における自己資本比率は30.8%となりました。
当社は、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としており、両者について定期的にモニタリングを行いその状況を確認しております。
b 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高につきましては、1,324,513千円となりました。2024年11月のサービス開始後、生活インフラ関連事業の各サービスにおいて利用者数が堅調に推移し、利用者の利用代金またはパートナー企業から支払われる取次等手数料により収益を獲得いたしました。なお、当社はサービスを自ら提供する事業(モバイル事業・インターネット回線事業)については、利用者から支払われる利用代金等を収益として、小売契約の代理締結・請求等の取次業務等を営む事業(電気事業・ガス事業・ウォーターサーバー事業・ふるさと納税事業)については、パートナー企業から支払われる手数料等を収益として計上しております。
(売上原価)
売上原価につきましては、モバイル事業における帯域購入等により516,672千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、サービス運営に伴う諸費用の発生により2,972,953千円となりました。
上記に記載のとおり、当期は認知獲得、利用者獲得を目的として、広告宣伝に力を入れた結果、広告宣伝費は916,000千円となりました。
また、当期は各サービスの運営に必要なシステムのほか、利用者のID管理、決済、株引換券管理等のシステムの開発を行いましたが、当該開発の一部を社外に委託したことにより外注費が発生いたしました。なお、当該費用のうち将来の収益獲得または費用削減が確実と判断された部分は貸借対照表のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定に計上されております。また、新規または既存利用者からの問合せに対し十分なカスタマーサポートを提供するため、一部の業務を社外に委託し、カスタマーサポート体制を構築いたしました。これらの結果、外注費は724,793千円となりました。
そのほか、販売促進等を目的とした株引換券を使ったキャンペーン等を実施した結果、株引換券等に係る引当金繰入額が285,945千円となりました。
以上の結果、営業損失は2,165,112千円となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、受取手数料等により196,727千円となりました。
営業外費用につきましては、株式交付費により8,783千円となりました。
(特別損益)
特別利益、特別損失は発生しておりません。
(法人税等)
法人税等の合計につきましては、法人税等調整額等により、△171,418千円となりました。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発投資等によるものであります。
運転資金および投資資金につきましては、主に代表者からの出資および営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、「国民総株主」を早期に達成する観点から、利用者数を重要な指標と捉えております。また将来にわたって利用者へ株式で還元する仕組みを継続できるよう、また持続可能な経営を行うことを目指す観点から、売上高および営業利益を重視しております。
利用者数および売上高については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、サービスごとに分析を行っております。当事業年度は、様々な認知獲得のための施策の結果、利用者数および売上高は堅調に推移いたしました。一方で、前記「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 b 経営成績の分析」に記載のとおり、広告宣伝費、外注費、株引換券等に係る引当金等の影響で、営業損失となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2024年2月に設立され比較情報がないため、前事業年度との実績比較は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当期は、生活インフラ関連事業のサービスリリースに向け、サービスの設計、パートナー企業の選定および交渉、システム開発、オペレーションの構築、カスタマーサポートおよびバックオフィス体制の整備等を進めました。
2024年11月のサービス開始に伴い、当社および当社のサービスの認知獲得のための施策として、様々なプロモーションを行いました。具体的には、明石家さんま氏を起用したテレビコマーシャルの放映、当社の取り組みや創業理念について記載した書籍の販売、インターネットへの広告の出稿、代表取締役社長の前澤友作によるYouTube等を通じた発信や、新規入会キャンペーンやサービス利用促進キャンペーンを行いました。
当事業年度末時点の利用者数・利用金額・売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(2025年1月31日現在)
| サービス名 | 利用者数(千人) | 利用金額(千円) | 売上高(千円) |
| KABU&でんき | 86 | 999,078 | 61,465 |
| KABU&ガス | 54 | 312,378 | 32,342 |
| KABU&モバイル | 58 | 416,172 | 375,549 |
| KABU&ひかり | 5 | 45,949 | 63,458 |
| KABU&ウォーター | 18 | 91,547 | 34,646 |
| KABU&ふるさと納税 | 176 | 9,860,924 | 427,261 |
| KABU&プラス | 282 | - | 329,789 |
| 合計 | 679 | 11,726,051 | 1,324,513 |
(注) 1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 利用者数の合計は、各サービスの利用者数の合計であり、延べ人数です。
3. 売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当事業年度末の資産の合計は3,886,462千円、負債の合計は2,688,670千円、純資産の合計は1,197,792千円となりました。
b 経営成績
当事業年度の売上高は1,324,513千円、営業損失は2,165,112千円、経常損失は1,977,167千円、当期純損失は1,805,749千円となりました。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,199,952千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果減少した資金は977,326千円となりました。この主な要因は、未払金の増加額966,034千円、仕入債務の増加額530,799千円によりキャッシュ・フローが増加した一方、税引前当期純損失1,977,167千円、売上債権の増加額689,553千円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果減少した資金は864,537千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出820,634千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果増加した資金は2,991,217千円となりました。これは、株式の発行による手取金2,991,217千円によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績および受注実績
当社の業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。
b 販売実績
本項目の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであります。
主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| セグメント | 相手先 | 当事業年度 (自 2024年2月9日 至 2025年1月31日) | |
| 生活インフラ関連事業 | 株式会社トラストバンク | 金額(千円) | 割合(%) |
| 427,261 | 32.2 | ||
(注) 金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は3,886,462千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,199,952千円など流動資産が2,377,347千円、自社利用のソフトウエア開発に伴うソフトウエア758,625千円やソフトウエア仮勘定525,386千円など固定資産が1,509,115千円であります。
(負債)
負債は2,688,670千円となりました。これは、未払金1,586,684千円や買掛金530,799千円など流動負債が2,688,670千円であります。
(純資産)
純資産は1,197,792千円となりました。これは、資本剰余金2,903,542千円、利益剰余金△1,805,749千円など株主資本が1,197,792千円であります。
これらの結果、当事業年度末における自己資本比率は30.8%となりました。
当社は、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としており、両者について定期的にモニタリングを行いその状況を確認しております。
b 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高につきましては、1,324,513千円となりました。2024年11月のサービス開始後、生活インフラ関連事業の各サービスにおいて利用者数が堅調に推移し、利用者の利用代金またはパートナー企業から支払われる取次等手数料により収益を獲得いたしました。なお、当社はサービスを自ら提供する事業(モバイル事業・インターネット回線事業)については、利用者から支払われる利用代金等を収益として、小売契約の代理締結・請求等の取次業務等を営む事業(電気事業・ガス事業・ウォーターサーバー事業・ふるさと納税事業)については、パートナー企業から支払われる手数料等を収益として計上しております。
(売上原価)
売上原価につきましては、モバイル事業における帯域購入等により516,672千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、サービス運営に伴う諸費用の発生により2,972,953千円となりました。
上記に記載のとおり、当期は認知獲得、利用者獲得を目的として、広告宣伝に力を入れた結果、広告宣伝費は916,000千円となりました。
また、当期は各サービスの運営に必要なシステムのほか、利用者のID管理、決済、株引換券管理等のシステムの開発を行いましたが、当該開発の一部を社外に委託したことにより外注費が発生いたしました。なお、当該費用のうち将来の収益獲得または費用削減が確実と判断された部分は貸借対照表のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定に計上されております。また、新規または既存利用者からの問合せに対し十分なカスタマーサポートを提供するため、一部の業務を社外に委託し、カスタマーサポート体制を構築いたしました。これらの結果、外注費は724,793千円となりました。
そのほか、販売促進等を目的とした株引換券を使ったキャンペーン等を実施した結果、株引換券等に係る引当金繰入額が285,945千円となりました。
以上の結果、営業損失は2,165,112千円となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、受取手数料等により196,727千円となりました。
営業外費用につきましては、株式交付費により8,783千円となりました。
(特別損益)
特別利益、特別損失は発生しておりません。
(法人税等)
法人税等の合計につきましては、法人税等調整額等により、△171,418千円となりました。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発投資等によるものであります。
運転資金および投資資金につきましては、主に代表者からの出資および営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、「国民総株主」を早期に達成する観点から、利用者数を重要な指標と捉えております。また将来にわたって利用者へ株式で還元する仕組みを継続できるよう、また持続可能な経営を行うことを目指す観点から、売上高および営業利益を重視しております。
利用者数および売上高については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、サービスごとに分析を行っております。当事業年度は、様々な認知獲得のための施策の結果、利用者数および売上高は堅調に推移いたしました。一方で、前記「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 b 経営成績の分析」に記載のとおり、広告宣伝費、外注費、株引換券等に係る引当金等の影響で、営業損失となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
