半期報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2024年2月に設立され比較情報がないため、前中間会計期間との実績比較は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間会計期間におきましては、2024年11月にリリースしたサービスの基盤強化に注力するとともに、
2025年4月にはKABU&カードを提供開始し、利用者拡大を目的とした各種キャンペーンを実施いたしました。
6月には最初の株引換が行われ、約69万人の最初の株主(カブアンド種類株式の募集に応じて割当てを受けた株主の中で最初であることを意味します。)が誕生し、当該株主を対象とした限定施策を実施することで、エンゲージメントの向上を図りました。
経営成績としては、創業初期の投資フェ-ズにあるものの、上記各種施策の効果もあり利用者数が順調に推移していると考えております。
当中間会計期間末時点の利用者数・利用金額・売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(2025年7月31日現在)
(注) 1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 利用者数の合計は、各サービスの利用者数の合計であり、延べ人数です。
3. 売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
この結果、当中間会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当中間会計期間末の資産の合計は前事業年度末に比べ1,348,673千円増加し、5,235,136千円となりました。負債の合計は前事業年度末に比べ1,127,036千円増加し、3,815,706千円となりました。純資産の合計は前事業年度末に比べ221,637千円増加し、1,419,430千円となりました。
b 経営成績
当中間会計期間の売上高は3,378,491千円、営業損失は1,121,262千円、経常損失は1,103,677千円、中間純損失は1,036,038千円となりました。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は前事業年度末に比べ169,545千円減少し、1,030,406 千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は380,094千円となりました。この主な要因は、株引換券に係る負債の増加額752,217千円、株引換券等に係る引当金の増加額734,667千円によりキャッシュ・フローが増加した一方、税引前中間純損失1,103,677千円、売上債権の増加額912,273千円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は1,185,049千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,182,503千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果増加した資金は1,395,598千円となりました。これは、前払式支払手段の発行による支出1,257,675千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、短期借入金の純増加額1,400,000千円、株式の発行による収入1,253,273千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績および受注実績
当社の業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。
b 販売実績
本項目の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであります。
主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,348,673千円増加し、5,235,136千円となりました。その主な内訳は、売掛金の増加911,762千円、自社利用のソフトウエア開発に伴うソフトウエアの増加1,012,334千円、ソフトウエア仮勘定の減少400,201千円であります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ1,127,036千円増加し、3,815,706千円となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加700,000千円、株主、役員又は従業員からの短期借入金の増加700,000千円、株引換券に係る負債の増加299,041千円、契約負債の増加185,831千円、預り金の増加155,367千円、未払金の減少892,820千円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ221,637千円増加し、1,419,430千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加628,837千円、資本剰余金の増加628,837千円、利益剰余金の減少1,036,038千円であります。
これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は27.1%となりました。
当社は、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としており、両者について定期的にモニタリングを行いその状況を確認しております。
b 経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高につきましては、3,378,491千円となりました。2024年11月にサービスが開始されました生活インフラ関連事業の各サービスに加え、2025年4月にローンチしましたKABU&カードにおいても他のサービス利用者を中心に順調に利用者を獲得し、利用者の利用代金またはパートナー企業から支払われる取次等手数料により収益を獲得いたしました。なお、当社はサービスを自ら提供する事業(モバイル事業等)については、利用者から支払われる利用代金等を収益として、小売契約の代理締結・請求等の取次業務等を営む事業(電気事業等)については、パートナー企業から支払われる手数料等を収益として計上しております。
(売上原価)
売上原価につきましては、モバイル事業における帯域購入等により1,197,713千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、サービス運営に伴う諸費用の発生により3,302,040千円となりました。
上記に記載のとおり、前事業年度から引き続き、各サービスの運営に必要なシステムのほか、利用者のID管理、決済、株引換券管理等のシステムの開発の一部を社外に委託したことにより外注費が発生しております。なお、当該費用のうち将来の収益獲得または費用削減が確実と判断された部分は中間貸借対照表のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定に計上されております。また、新規または既存利用者からの問合せに対し十分なカスタマーサポートを提供するため、一部の業務を社外に委託し、カスタマーサポート体制を構築しております。これらの結果、外注費は997,064千円となりました。
そのほか、販売促進等を目的とした株引換券を使ったキャンペーン等を実施した結果、株引換券等に係る引当金繰入額が636,981千円となりました。
以上の結果、営業損失は1,121,262千円となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、印税収入や業務受託料等により27,268千円となりました。
営業外費用につきましては、株式交付費等により9,683千円となりました。
(特別損益)
特別利益、特別損失は発生しておりません。
(法人税等)
法人税等の合計につきましては、法人税等調整額等により、△67,639千円となりました。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発投資等によるものであります。
運転資金および投資資金につきましては、主に代表者からの出資および営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2024年2月に設立され比較情報がないため、前中間会計期間との実績比較は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間会計期間におきましては、2024年11月にリリースしたサービスの基盤強化に注力するとともに、
2025年4月にはKABU&カードを提供開始し、利用者拡大を目的とした各種キャンペーンを実施いたしました。
6月には最初の株引換が行われ、約69万人の最初の株主(カブアンド種類株式の募集に応じて割当てを受けた株主の中で最初であることを意味します。)が誕生し、当該株主を対象とした限定施策を実施することで、エンゲージメントの向上を図りました。
経営成績としては、創業初期の投資フェ-ズにあるものの、上記各種施策の効果もあり利用者数が順調に推移していると考えております。
当中間会計期間末時点の利用者数・利用金額・売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(2025年7月31日現在)
| サービス名 | 利用者数(千人) | 利用金額(千円) | 売上高(千円) |
| KABU&でんき | 111 | 6,676,596 | 309,190 |
| KABU&ガス | 67 | 2,195,761 | 127,228 |
| KABU&モバイル | 82 | 1,414,547 | 1,163,864 |
| KABU&ひかり | 14 | 380,461 | 446,545 |
| KABU&ウォーター | 35 | 687,997 | 191,200 |
| KABU&ふるさと納税 | 222 | 5,129,729 | 262,986 |
| KABU&カード | 144 | 7,407,572 | 75,633 |
| KABU&プラス | 290 | 796,087 | 796,087 |
| その他 | - | 4,842 | 5,753 |
| 合計 | 969 | 24,693,590 | 3,378,491 |
(注) 1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 利用者数の合計は、各サービスの利用者数の合計であり、延べ人数です。
3. 売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
この結果、当中間会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当中間会計期間末の資産の合計は前事業年度末に比べ1,348,673千円増加し、5,235,136千円となりました。負債の合計は前事業年度末に比べ1,127,036千円増加し、3,815,706千円となりました。純資産の合計は前事業年度末に比べ221,637千円増加し、1,419,430千円となりました。
b 経営成績
当中間会計期間の売上高は3,378,491千円、営業損失は1,121,262千円、経常損失は1,103,677千円、中間純損失は1,036,038千円となりました。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は前事業年度末に比べ169,545千円減少し、1,030,406 千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は380,094千円となりました。この主な要因は、株引換券に係る負債の増加額752,217千円、株引換券等に係る引当金の増加額734,667千円によりキャッシュ・フローが増加した一方、税引前中間純損失1,103,677千円、売上債権の増加額912,273千円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は1,185,049千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,182,503千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果増加した資金は1,395,598千円となりました。これは、前払式支払手段の発行による支出1,257,675千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、短期借入金の純増加額1,400,000千円、株式の発行による収入1,253,273千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績および受注実績
当社の業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。
b 販売実績
本項目の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであります。
主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| セグメント | 相手先 | 当中間会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | |
| 生活インフラ関連事業 | 大阪ガス株式会社 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 420,376 | 12.5 | ||
(注) 金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,348,673千円増加し、5,235,136千円となりました。その主な内訳は、売掛金の増加911,762千円、自社利用のソフトウエア開発に伴うソフトウエアの増加1,012,334千円、ソフトウエア仮勘定の減少400,201千円であります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ1,127,036千円増加し、3,815,706千円となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加700,000千円、株主、役員又は従業員からの短期借入金の増加700,000千円、株引換券に係る負債の増加299,041千円、契約負債の増加185,831千円、預り金の増加155,367千円、未払金の減少892,820千円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ221,637千円増加し、1,419,430千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加628,837千円、資本剰余金の増加628,837千円、利益剰余金の減少1,036,038千円であります。
これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は27.1%となりました。
当社は、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としており、両者について定期的にモニタリングを行いその状況を確認しております。
b 経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高につきましては、3,378,491千円となりました。2024年11月にサービスが開始されました生活インフラ関連事業の各サービスに加え、2025年4月にローンチしましたKABU&カードにおいても他のサービス利用者を中心に順調に利用者を獲得し、利用者の利用代金またはパートナー企業から支払われる取次等手数料により収益を獲得いたしました。なお、当社はサービスを自ら提供する事業(モバイル事業等)については、利用者から支払われる利用代金等を収益として、小売契約の代理締結・請求等の取次業務等を営む事業(電気事業等)については、パートナー企業から支払われる手数料等を収益として計上しております。
(売上原価)
売上原価につきましては、モバイル事業における帯域購入等により1,197,713千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、サービス運営に伴う諸費用の発生により3,302,040千円となりました。
上記に記載のとおり、前事業年度から引き続き、各サービスの運営に必要なシステムのほか、利用者のID管理、決済、株引換券管理等のシステムの開発の一部を社外に委託したことにより外注費が発生しております。なお、当該費用のうち将来の収益獲得または費用削減が確実と判断された部分は中間貸借対照表のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定に計上されております。また、新規または既存利用者からの問合せに対し十分なカスタマーサポートを提供するため、一部の業務を社外に委託し、カスタマーサポート体制を構築しております。これらの結果、外注費は997,064千円となりました。
そのほか、販売促進等を目的とした株引換券を使ったキャンペーン等を実施した結果、株引換券等に係る引当金繰入額が636,981千円となりました。
以上の結果、営業損失は1,121,262千円となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、印税収入や業務受託料等により27,268千円となりました。
営業外費用につきましては、株式交付費等により9,683千円となりました。
(特別損益)
特別利益、特別損失は発生しておりません。
(法人税等)
法人税等の合計につきましては、法人税等調整額等により、△67,639千円となりました。
なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発投資等によるものであります。
運転資金および投資資金につきましては、主に代表者からの出資および営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
