有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

19.従業員給付
① 確定拠出制度
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
拠出額	20,140	37,412

(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
② 確定給付である複数事業主制度
当社は複数事業主制度の企業年金基金に加入していますが、制度が加入企業を他の企業の現在及び以前の従業員に関連する数理計算上のリスクに晒しており、その結果、制度に加入している個々の企業に債務、制度資産及び費用を分配するための首尾一貫した信頼性のある基礎がなく、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
同基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗じて算定されます。また、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、同基金解散時に残余財産がある場合には、規約に基づき加入者に分配され、加入企業には支払われない旨が定められています。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
年金資産の額	74,614,092
年金財政計算上の数理債務の額	72,687,916
差引額	1,926,176
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	0.14%

移行日、前連結会計年度時点においては当該制度に未加入であったため開示対象外としております。
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関する費用の合計額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
拠出額	-	49,427

(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
③ 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ3,795,963千円及び4,935,352千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。