有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としています。自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
親会社所有者帰属持分比率
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは金利リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
(3)信用リスク管理
当社グループは、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループにおいて担保及び信用補完となるものは有していません。
当社グループでは営業債権及びその他の債権、及びその他の金融資産(非流動)に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。
営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金を計上しておりますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
① 貸倒引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、信用減損している金融資産及び信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
② 期日経過情報
営業債権及びその他の債権に係る期日経過情報は以下のとおりであります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2024年6月1日)
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
(5)為替管理
当社グループは、中国に在外営業活動体を有しているため人民元の為替変動リスクに晒されております。当社グループは、為替変動リスクを軽減するため為替スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が人民元に対して1%円安になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(注) 上記の金額は、日本円が1%円安となった場合、当社グループの税引前利益及び資本に与えるマイナス(△)の影響額となり、日本円が1%円高となった場合は同額でプラスの影響となります。
(6)金融商品の公正価値
公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、レベル1からレベル3まで分類しております。各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2024年6月1日)
該当事項はありません
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
(注)1.デリバティブ
デリバティブには、通貨スワップ等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2.条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
(7)金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
② 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。なお、公正価値変動は連結損益計算書上の「金融費用」に表示しております。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。
(1)資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としています。自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
親会社所有者帰属持分比率
| (単位:千円) |
| 移行日 (2024年6月1日) | 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 自己資本額(親会社所有者帰属持分合計) | 1,527,167 | 5,679,665 | 7,633,027 |
| 負債及び資本合計 | 3,122,509 | 9,186,809 | 12,017,431 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 48.9 | 61.8 | 63.5 |
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは金利リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
(3)信用リスク管理
当社グループは、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループにおいて担保及び信用補完となるものは有していません。
当社グループでは営業債権及びその他の債権、及びその他の金融資産(非流動)に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。
営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金を計上しておりますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
① 貸倒引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、信用減損している金融資産及び信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | 合計 | |
| 常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額 で測定される金融資産 | 12か月の予想信用損失と 等しい金額で 計上されるもの | ||
| 移行日 (2024年6月1日) | - | - | - |
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | - | - | - |
| 当連結会計年度 (2026年5月31日) | - | - | - |
② 期日経過情報
営業債権及びその他の債権に係る期日経過情報は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2024年6月1日) | 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 期日経過日数 | |||
| 30日以内 | - | - | - |
| 30日超 | - | - | - |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2024年6月1日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 467,446 | 467,446 | 467,446 | - | - |
| リース負債 | 462,007 | 471,365 | 142,984 | 328,381 | - |
| 合計 | 929,454 | 938,812 | 610,431 | 328,381 | - |
前連結会計年度(2025年5月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 684,613 | 684,613 | 684,613 | - | - |
| リース負債 | 345,328 | 350,520 | 142,509 | 208,010 | - |
| 条件付対価に係る負債 | 34,231 | 34,231 | - | 34,231 | - |
| デリバティブ | 8,381 | 8,381 | 8,381 | - | - |
| 合計 | 1,072,555 | 1,077,746 | 835,505 | 242,241 | - |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,004,756 | 1,004,756 | 1,004,756 | - | - |
| リース負債 | 1,290,698 | 1,322,528 | 366,919 | 955,608 | - |
| 条件付対価に係る負債 | 69,226 | 69,226 | - | 69,226 | - |
| 合計 | 2,364,682 | 2,396,511 | 1,371,676 | 1,024,835 | - |
(5)為替管理
当社グループは、中国に在外営業活動体を有しているため人民元の為替変動リスクに晒されております。当社グループは、為替変動リスクを軽減するため為替スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が人民元に対して1%円安になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 税引前利益 | △3,245 | △4,767 |
(注) 上記の金額は、日本円が1%円安となった場合、当社グループの税引前利益及び資本に与えるマイナス(△)の影響額となり、日本円が1%円高となった場合は同額でプラスの影響となります。
(6)金融商品の公正価値
公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、レベル1からレベル3まで分類しております。各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2024年6月1日)
該当事項はありません
前連結会計年度(2025年5月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 8,381 | - | 8,381 |
| 条件付対価に係る負債 | - | - | 34,231 | 34,231 |
| 合計 | - | 8,381 | 34,231 | 42,613 |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融負債 | ||||
| 条件付対価に係る負債 | - | - | 69,226 | 69,226 |
| 合計 | - | - | 69,226 | 69,226 |
(注)1.デリバティブ
デリバティブには、通貨スワップ等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2.条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
(7)金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2024年6月1日) | 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 250,653 | 250,653 | 485,973 | 485,973 | 270,146 | 270,146 |
| その他の金融資産 | 118,175 | 116,854 | 126,719 | 125,749 | 2,370,430 | 2,355,854 |
| 合計 | 368,828 | 367,508 | 612,693 | 611,722 | 2,640,577 | 2,626,001 |
| 負債 | ||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 467,446 | 467,446 | 684,613 | 684,613 | 1,004,756 | 1,004,756 |
| 合計 | 467,446 | 467,446 | 684,613 | 684,613 | 1,004,756 | 1,004,756 |
② 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2024年6月1日) | 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融負債 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||
| デリバティブ | - | - | 8,381 | 8,381 | - | - |
| 条件付対価に係る負債 | - | - | 34,231 | 34,231 | 69,226 | 69,226 |
| 合計 | - | - | 42,613 | 42,613 | 69,226 | 69,226 |
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。なお、公正価値変動は連結損益計算書上の「金融費用」に表示しております。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) |
| 2024年6月1日 (移行日) | 当初認識 | 公正価値変動 | 支払 | 2025年5月31日残高 | |
| 条件付対価に係る負債 | - | - | 34,231 | - | 34,231 |
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| (単位:千円) |
| 2025年6月1日 | 当初認識 | 公正価値変動 | 支払 | 2026年5月31日残高 | |
| 条件付対価に係る負債 | 34,231 | - | 34,995 | - | 69,226 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。