有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に関しては、担当者が与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。
敷金に関しては、管理部門において定期的に差入先の信用状況を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に関しては、担当部署が必要に応じて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の水準を把握することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
敷金	103,181	99,060	△4,120
資産計	103,181	99,060	△4,120

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「電子記録債権」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,388,848	―	―	―
電子記録債権	5,534	―	―	―
売掛金	228,138
敷金	―	86,346	―	16,834
合計	1,622,521	86,346	―	16,834

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	―	99,060	―	99,060
資産計	―	99,060	―	99,060

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。