有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)
37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年5月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2024年6月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。
また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利子率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2024年6月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2025年5月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
調整に関する注記
(1)表示組替
・日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び「電子記録債権」を、IFRS会計基準では「営業債権及びその他債権」に含めて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「敷金」及び「その他」(投資その他の資産)に含めていた「差入保証金」及び「出資金」を、IFRS会計基準では「その他の金融資産」(非流動)に含めて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「未払費用」を、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」、「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」を、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・日本基準では、事業税の外形標準課税の一部(資本割及び付加価値割)及び住民税均等割を「未払法人税等」に含めておりましたが、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRS会計基準では「その他の非流動負債」として表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRS会計基準では「引当金」(非流動)として区分掲記しております。
・日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRS会計基準では「資本剰余金」に含めて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRS会計基準では財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しています。
・日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRS会計基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(2)認識及び測定の差異
(a)リース
日本基準では、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、日本基準では、契約している借上社宅につき、賃借料として費用計上しておりましたが、IFRS会計基準では、外部からのヘッドリースを使用権資産に計上するとともに、従業員への賃貸をサブリース取引として捉え、当該使用権資産を振り替え、従業員負担分を「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)とし、会社負担分は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」とした上で費用計上しております。
(b)有形固定資産
一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法に変更しております。
(c)法人所得税
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(d)未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債を認識しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(e)のれん
日本基準では「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「のれん」が増加しております。
(f)条件付対価
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点までは認識しておりませんでしたが、IFRS会計基準では、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債(非流動)」として認識しております。当該金融負債の公正価値の変動については、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。
(g)株式交付費
日本基準では、株式交付費については、純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では資本剰余金の控除項目として処理しております。この結果、「その他の営業費用」及び「資本剰余金」が減少しております。
(h)新株予約権
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRS会計基準では移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。また、日本基準における新株予約権の戻入益は認められないため、IFRS会計基準では資本剰余金に計上しております。
(i)利益剰余金
IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRS会計基準ではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年5月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2024年6月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。
また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利子率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定及び実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2024年6月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,388,848 | - | - | 1,388,848 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 228,138 | 22,514 | - | 250,653 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 電子記録債権 | 5,534 | △5,534 | - | - | ||
| 契約資産 | 369,867 | - | - | 369,867 | 契約資産 | |
| 棚卸資産 | 10,581 | - | - | 10,581 | 棚卸資産 | |
| その他 | 58,605 | △16,980 | △3,528 | 38,096 | (a) | その他の流動資産 |
| - | - | 9,570 | 9,570 | (a) | その他の金融資産 | |
| 流動資産合計 | 2,061,576 | - | 6,041 | 2,067,617 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 99,732 | △29,229 | 7,299 | 77,803 | (b) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 209,239 | △104,789 | - | 104,450 | のれん | |
| - | 104,789 | - | 104,789 | 無形資産 | ||
| - | 29,229 | 445,318 | 474,547 | (a) | 使用権資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 1,419 | △1,419 | - | - | ||
| 敷金 | 103,181 | 100 | 5,324 | 108,605 | (a) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 118,378 | - | 59,573 | 177,952 | (c) | 繰延税金資産 |
| その他 | 100 | 1,319 | 5,324 | 6,743 | (a) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 532,051 | - | 522,839 | 1,054,891 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,593,628 | - | 528,881 | 3,122,509 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 210,467 | 256,979 | - | 467,446 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 256,979 | △256,979 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 9,618 | △345 | - | 9,273 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 122,823 | △122,823 | - | - | ||
| 契約負債 | 8,778 | - | - | 8,778 | 契約負債 | |
| - | - | 142,060 | 142,060 | (a) | リース負債 | |
| 賞与引当金 | 270,297 | △270,297 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 12,228 | △12,228 | - | - | ||
| その他 | 56,607 | 405,694 | 99,004 | 561,306 | (d) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 947,800 | - | 241,064 | 1,188,864 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 52,276 | - | △7,299 | 44,977 | その他の非流動負債 | |
| 資産除去債務 | 41,552 | - | - | 41,552 | 引当金 | |
| - | - | 319,947 | 319,947 | (a) | リース負債 | |
| 固定負債合計 | 93,829 | - | 312,647 | 406,477 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,041,629 | - | 553,711 | 1,595,341 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 90,000 | - | - | 90,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 459,000 | 61,219 | - | 520,219 | (h) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 936,870 | - | △24,525 | 912,345 | (i) | 利益剰余金 |
| 為替換算調整勘定 | 4,908 | - | △305 | 4,603 | その他の資本の構成要素 | |
| 新株予約権 | 61,219 | △61,219 | - | - | (h) | |
| 1,527,167 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 純資産合計 | 1,551,998 | - | △24,830 | 1,527,167 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,593,628 | - | 528,881 | 3,122,509 | 負債及び資本合計 |
2025年5月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 6,612,190 | - | - | 6,612,190 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 433,728 | 52,244 | - | 485,973 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 電子記録債権 | 18,171 | △18,171 | - | - | ||
| 契約資産 | 670,781 | - | - | 670,781 | 契約資産 | |
| 棚卸資産 | 6,523 | - | - | 6,523 | 棚卸資産 | |
| その他 | 90,182 | △34,072 | △1,749 | 54,359 | (a) | その他の流動資産 |
| - | - | 13,392 | 13,392 | (a) | その他の金融資産 | |
| 流動資産合計 | 7,831,578 | - | 11,643 | 7,843,221 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 180,797 | △22,257 | 10,982 | 169,522 | (b) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 381,991 | △288,633 | 11,092 | 104,450 | (e) | のれん |
| - | 288,633 | - | 288,633 | 無形資産 | ||
| - | 22,257 | 323,053 | 345,311 | (a) | 使用権資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 敷金 | 103,541 | 5,340 | 4,445 | 113,326 | (a) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 264,267 | - | 53,631 | 317,899 | (c) | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,340 | △5,340 | 4,445 | 4,445 | (a) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 935,938 | - | 407,649 | 1,343,588 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 8,767,516 | - | 419,292 | 9,186,809 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 239,611 | 445,002 | - | 684,613 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 445,002 | △445,002 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 1,080,219 | △76,012 | - | 1,004,206 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 425,180 | △425,180 | - | - | ||
| 契約負債 | 41,380 | - | - | 41,380 | 契約負債 | |
| - | - | 141,645 | 141,645 | (a) | リース負債 | |
| - | 8,381 | - | 8,381 | その他の金融負債 | ||
| 賞与引当金 | 441,360 | △441,360 | - | - | ||
| その他 | 107,561 | 934,170 | 123,898 | 1,165,631 | (d) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 2,780,315 | - | 265,544 | 3,045,859 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,221 | - | △11,439 | 58,782 | その他の非流動負債 | |
| 資産除去債務 | 46,781 | - | - | 46,781 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 448 | - | △448 | - | 繰延税金負債 | |
| - | - | 203,683 | 203,683 | (a) | リース負債 | |
| - | - | 34,231 | 34,231 | (f) | その他の金融負債 | |
| 固定負債合計 | 117,451 | - | 226,026 | 343,478 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,897,766 | - | 491,571 | 3,389,337 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,195,288 | - | - | 1,195,288 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 1,857,511 | - | 137,208 | 1,994,719 | (g)(h) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 2,705,078 | - | △209,895 | 2,495,182 | (i) | 利益剰余金 |
| 為替換算調整勘定 | △5,935 | - | 409 | △5,525 | その他の資本の構成要素 | |
| 5,679,665 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 117,806 | - | - | 117,806 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 5,869,749 | - | △72,278 | 5,797,471 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 8,767,516 | - | 419,292 | 9,186,809 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 売上高 | 8,255,896 | - | - | 8,255,896 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △2,653,425 | - | △46,826 | △2,700,251 | (a)(b) (d) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 5,602,471 | - | △46,826 | 5,555,645 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △2,801,950 | △2,700 | △41,986 | △2,846,636 | (a)(b) (d)(e) (h) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 85,365 | △61,051 | 24,314 | (h) | その他の営業収益 | |
| - | △138,299 | 11,572 | △126,727 | (g) | その他の営業費用 | |
| 営業利益 | 2,800,520 | △55,634 | △138,291 | 2,606,595 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 26,071 | △26,071 | - | - | ||
| 営業外費用 | △43,115 | 43,115 | - | - | ||
| 特別利益 | 61,051 | △61,051 | - | - | ||
| 特別損失 | △105,512 | 105,512 | - | - | ||
| - | 1,756 | - | 1,756 | 金融収益 | ||
| - | △10,328 | △38,550 | △48,879 | (a)(f) | 金融費用 | |
| 税引前当期純利益 | 2,739,015 | △2,700 | △176,842 | 2,559,472 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △949,778 | 2,700 | △8,527 | △955,606 | (c) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 1,789,236 | - | △185,370 | 1,603,866 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,768,207 | - | △185,370 | 1,582,836 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 21,029 | - | - | 21,029 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,843 | - | 714 | △10,128 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | △10,843 | - | 714 | △10,128 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,778,393 | - | △184,655 | 1,593,737 | 当期包括利益合計 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,757,363 | - | △184,655 | 1,572,708 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 21,029 | - | - | 21,029 | 非支配持分 |
調整に関する注記
(1)表示組替
・日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び「電子記録債権」を、IFRS会計基準では「営業債権及びその他債権」に含めて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「敷金」及び「その他」(投資その他の資産)に含めていた「差入保証金」及び「出資金」を、IFRS会計基準では「その他の金融資産」(非流動)に含めて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「未払費用」を、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」、「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」を、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・日本基準では、事業税の外形標準課税の一部(資本割及び付加価値割)及び住民税均等割を「未払法人税等」に含めておりましたが、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRS会計基準では「その他の非流動負債」として表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRS会計基準では「引当金」(非流動)として区分掲記しております。
・日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRS会計基準では「資本剰余金」に含めて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRS会計基準では財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しています。
・日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRS会計基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(2)認識及び測定の差異
(a)リース
日本基準では、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、日本基準では、契約している借上社宅につき、賃借料として費用計上しておりましたが、IFRS会計基準では、外部からのヘッドリースを使用権資産に計上するとともに、従業員への賃貸をサブリース取引として捉え、当該使用権資産を振り替え、従業員負担分を「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)とし、会社負担分は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」とした上で費用計上しております。
(b)有形固定資産
一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法に変更しております。
(c)法人所得税
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(d)未払有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債を認識しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(e)のれん
日本基準では「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「のれん」が増加しております。
(f)条件付対価
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点までは認識しておりませんでしたが、IFRS会計基準では、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債(非流動)」として認識しております。当該金融負債の公正価値の変動については、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。
(g)株式交付費
日本基準では、株式交付費については、純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では資本剰余金の控除項目として処理しております。この結果、「その他の営業費用」及び「資本剰余金」が減少しております。
(h)新株予約権
日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRS会計基準では移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。また、日本基準における新株予約権の戻入益は認められないため、IFRS会計基準では資本剰余金に計上しております。
(i)利益剰余金
IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2024年6月1日) | 前連結会計年度 (2025年5月31日) | |
| リース | - | △1,189 |
| 有形固定資産 | 4,774 | 7,520 |
| 法人所得税 | 30,942 | 22,133 |
| 未払有給休暇 | △65,017 | △85,846 |
| のれん | - | 11,092 |
| 条件付対価 | - | △34,231 |
| 株式交付費 | - | 5,388 |
| 新株予約権 | - | △144,081 |
| その他 | 4,774 | 9,318 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △24,525 | △209,895 |
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRS会計基準ではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
