有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
移行日 (2024年6月1日)	110,920	30,758	79,420	110,178
内部開発	-	-	321,028	321,028
売却又は処分	-	△108	-	△108
科目振替	-	116,847	△116,847	-
その他	-	△42	-	△42
前連結会計年度 (2025年5月31日)	110,920	147,455	283,601	431,056
内部開発	-	-	103,404	103,404
売却又は処分	-	-	-	-
科目振替	-	160,018	△160,018	-
その他	-	46	-	46
当連結会計年度 (2026年5月31日)	110,920	307,520	226,986	534,507

(単位:千円)

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
移行日 (2024年6月1日)	6,470	5,389	-	5,389
償却費(注)1	-	31,556		31,556
減損損失(注)2	-	105,477	-	105,477
前連結会計年度 (2025年5月31日)	6,470	142,422	-	142,422
償却費(注)1	-	30,715	-	30,715
減損損失	-	-	-	-
当連結会計年度 (2026年5月31日)	6,470	173,138	-	173,138

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.無形資産の減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
3.ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定は自己創設の無形資産であります。

(単位:千円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
移行日 (2024年6月1日)	104,450	25,369	79,420	104,789
前連結会計年度 (2025年5月31日)	104,450	5,032	283,601	288,633
当連結会計年度 (2026年5月31日)	104,450	134,382	226,986	361,368

(2)減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。
減損損失のセグメント別内訳は注記「6.事業セグメント」をご参照ください。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
無形資産
ソフトウエア	105,477	-
合計	105,477	-

前連結会計年度において、クラウドプロダクト事業において開発された一部のソフトウェアについては、新規顧客を獲得し、サービス提供を開始したものの、事業ポートフォリオの見直し等により、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロとして算定し減損損失を認識しております。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
連結財政状態計算書に計上されているのれんは株式会社アバランチの買収に伴い認識した104,450千円であります。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率12.5%(移行日11.4%、前連結会計年度11.1%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率及びインフレ率を勘案して1.5%(移行日1.5%、前連結会計年度1.5%)と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ94,096千円、59,308千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。