有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

	2024年6月1日 (移行日)	純損益を通じて認識	2025年5月31日
繰延税金資産
未払事業税等	10,959	43,179	54,139
未払賞与	80,399	54,951	135,351
減損損失	-	29,121	29,121
資産除去債務	12,860	△835	12,024
未払有給休暇	33,680	4,780	38,461
リース負債	163,248	△49,698	113,550
その他	50,161	6,065	56,227
合計	351,311	87,564	438,875
繰延税金負債
使用権資産	173,358	△52,382	120,976
合計	173,358	△52,382	120,976
繰延税金資産(負債)の純額	177,952	139,946	317,899

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

	2025年6月1日	純損益を通じて認識	2026年5月31日
繰延税金資産
未払事業税等	54,139	2,215	56,354
未払賞与	135,351	50,399	185,751
株式報酬	-	25,548	25,548
減損損失	29,121	△14,397	14,723
資産除去債務	12,024	27,170	39,195
未払有給休暇	38,461	5,196	43,658
リース負債	113,550	304,292	417,842
その他	56,227	△16,170	40,057
合計	438,875	384,256	823,131
繰延税金負債
使用権資産	120,976	321,762	442,738
合計	120,976	321,762	442,738
繰延税金資産(負債)の純額	317,899	62,494	380,393

当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしております。

(単位:千円)

	移行日 (2024年6月1日)	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
将来減算一時差異	5,886	2,566	2,788
繰越欠損金	3,758	-	-
合計	9,645	2,566	2,788

繰延税金負債として認識していない子会社等に対する投資にかかる将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ210,679千円、388,268千円、335,404千円であります。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
当期税金費用	1,092,487	1,139,925
繰延税金費用	△136,881	△62,592
合計	955,606	1,077,333

(3)実効税率の調整
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.62	30.62
留保金課税	9.85	-
税額控除	△5.81	△5.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37	0.32
株式報酬費用	0.99	1.24
新株予約権戻入益の取消	0.73	-
その他	0.58	0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	37.34	27.25

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62%及び30.62%であります。