有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

31.株式報酬
(1)ストック・オプション制度
① 制度の内容
当社のストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社及び子会社の役員及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。また、行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数 (株)(注1)	付与日	行使期間	行使価格 (円)
旧第1回A	1,185,150	2022年11月29日	自 2024年11月29日 至 2032年11月28日	500
旧第1回B	531,600	2022年12月22日	自 2024年12月22日 至 2032年12月21日	500
旧第2回A	1,373,550	2023年11月27日	自 2025年11月17日 至 2033年11月16日	540
旧第2回B	1,371,050	2023年12月20日	自 2025年12月19日 至 2033年12月18日	540
旧第3回A	373,050	2024年4月16日	自 2026年4月19日 至 2034年4月18日	540
旧第3回B	504,300	2024年5月31日	自 2026年5月31日 至 2034年5月30日	540
第4回(注2)	3,912,100	2024年9月24日	自 2026年9月21日 至 2034年9月20日	280

(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年9月20日付株式分割(1株につき5株の割合)及び2025年3月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)旧第1～3回の新株予約権は、2024年9月20日に条件を変更のうえ、第4回新株予約権として再発行しております。主な条件変更の内容は、行使期間、行使価格及び旧第1～3回に付されていた株価が行使価格を下回った場合に行使できないこととする条件の解除であります。
(注3)第4回の新株予約権は、行使条件が満たされた時点で割当新株予約権の50%、3分の1又は25%を行使することができ、その時点から1年経過ごとに自らが保有している割当新株予約権の50%、3分の1又は25%ずつ段階的に権利行使が可能となります。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
	株式数 (株)(注1)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)(注1)	加重平均行使価格 (円)
期首残高	4,293,550	530	3,514,450	280
付与	-	-	-	-
行使	-	-	-	-
失効	779,100	403	172,600	280
満期消滅	-	-	-	-
期末残高	3,514,450	280	3,341,850	280
期末現在の行使可能残高	-	-	-	-
加重平均残存契約期間	-	9.31年	-	8.31年
期末現在の未行使のストック・オプションの行使価格の範囲	-	280円	-	280円

(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年9月20日付株式分割(1株につき5株の割合)及び2025年3月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
③ 期中に付与又は条件変更されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与又は条件変更されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。なお、旧第1～3回新株予約権から第4回新株予約権への条件変更による増分公正価値は127.6円～142.4円であります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
	第4回
付与日の加重平均公正価値(円/株)	127.6～142.4
付与日の株価(円)	280
権利行使価格(円)	280
予想ボラティリティ(%)(注)1	48.4～49.3
予想残存期間(年)(注)2	6.0～7.5
予想配当(円/株)(注)3	-
リスクフリーレート(%)(注)4	0.53～0.63

(注1)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(注2)権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)予想配当は直近の配当実績(0円)に基づき算定しております。
(注4)リスクフリーレートは予想残存期間に対応した国債の流通利回りであります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の内容
当社は、当社の従業員(幹部社員)(以下「対象者」といいます)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます)を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度は、対象者に対して金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。
なお、公正価値は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
付与日	-	2025年9月10日	2026年4月30日
付与数(株)	-	73,600	84,092
付与日の公正価値(円)	-	3,165	2,044

(3)株式報酬費用
株式報酬に関して費用として認識した金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
持分決済型	82,862	241,744