有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (千円)	資本剰余金 (千円)
移行日(2024年6月1日)	4,000,000	1,043,120	90,000	520,219
株式の発行による増加	-	530,000	1,105,288	1,098,415
株式報酬取引による増加	-	-	-	82,862
連結子会社の増資による持分の増加	-	-	-	293,223
株式の分割による増加(注)2、3	96,000,000	27,154,880	-	-
前連結会計年度末(2025年5月31日)	100,000,000	28,728,000	1,195,288	1,994,719
株式報酬取引による増加	-	-	-	241,744
自己株式の処分による減少(注)4	-	-	-	△387,574
連結子会社株式の追加取得による持分の増減(注)5	-	-	-	△293,173
当連結会計年度末(2026年5月31日)	100,000,000	28,728,000	1,195,288	1,555,716

(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.授権株式数の増加は、2024年9月20日付株式分割(1株につき5株の割合)による増加16,000,000株及び2025年3月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による増加80,000,000株であります。
3.発行済株式数の増加は、2024年9月20日付株式分割(1株につき5株の割合)による増加4,172,480株及び2025年3月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による増加22,982,400株であります。
4.資本剰余金の減少は、譲渡制限付株式として自己株式を処分したものであります。
5.資本剰余金の減少は、連結子会社の株式を少数株主から追加取得して100%子会社としたことにより減少したものであります。
(2)資本剰余金の内容及び目的
資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。
また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。
(4)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。
また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

	株式数 (株)	金額 (千円)
移行日(2024年6月1日)	-	-
増加	-	-
減少	-	-
前連結会計年度末(2025年5月31日)	-	-
増加(注)1	369,100	899,918
減少(注)2、3	157,692	387,574
当連結会計年度末(2026年5月31日)	211,408	512,344

(注)1.当連結会計年度の自己株式の増加369,100株のうち、360,400株は、取締役会に基づく自己株式の取得による増加によるものであり、8,700株は譲渡制限付株式の付与者の退職による無償取得によるものであります。
2.自己株式の減少157,692株は、インセンティブ制度として当社従業員を対象とする譲渡制限付株式としての処分による減少によるものであります。
3.当社はストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を有しており、その権利行使等に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。契約条件及び金額は「31.株式報酬」に記載しております。
(※)1.2025年7月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
当社は、2025年7月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法第156条第1項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2025年7月22日に取得いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社の従業員を対象とする譲渡制限付株式付与制度に基づき譲渡制限付株式として付与する株式へ充当すること、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元、M&Aにおける活用及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすること、及び当社株式の流動性の向上及び税務上のメリットにもつなげることを目的とするものであります。
(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類	普通株式
② 取得した株式の総数	360,400株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.25%)
③ 株式の取得価額の総額	899,918千円
④ 取得の時期	2025年7月22日
⑤ 取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(※)2.2025年8月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分
当社は、2025年8月20日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年9月10日に処分いたしました。
(1)自己株式の処分を行う目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員8名(以下「対象従業員」といいます。)に対し、金銭債権合計232,944,000円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式73,600株を処分することを決議いたしました。
(2)処分に係る事項の内容

① 払込期日	2025年9月10日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 73,600株
③ 処分価格	1株につき3,165円
④ 処分総額	232,944千円
⑤ 割当先	従業員 8名 73,600株

(※)3.2026年2月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年4月30日に処分いたしました。
(1)自己株式の処分を行う目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員133名(以下「対象従業員」といいます。)に対し、金銭債権合計588,602,504円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式287,966株を処分することを決議いたしました。
その後、自己株式の処分を決定した時点において 割当予定であった者のうち13名が、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなり失権したことから、対象従業員120名に対し、金銭債権合計171,884,048円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式84,092株を処分しております。
(2)処分に係る事項の内容

① 払込期日	2026年4月30日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 84,092株
③ 処分価格	1株につき2,044円
④ 処分総額	171,884千円
⑤ 割当先	従業員 120名 84,092株