有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司、X-AI.Labo株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海巨球協英信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として移動平均法
b 仕掛品
主として個別法
② デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物
定額法を採用しております。
工具、器具及び備品
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 3~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 3~5年(社内における見込利用期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)で収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。一定期間に
わたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末
までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履
行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② クラウドプロダクト事業
クラウドプロダクト事業においては、主にコンサルティング事業で集積してきたノウハウ・知見を集約
し、クラウドを利用したソリューションを提供しております。これらのサービスについては、契約期間
中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じ
て期間按分し、収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年
以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、20年内の期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司、X-AI.Labo株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海巨球協英信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として移動平均法
b 仕掛品
主として個別法
② デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物
定額法を採用しております。
工具、器具及び備品
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 3~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 3~5年(社内における見込利用期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)で収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。一定期間に
わたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末
までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履
行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② クラウドプロダクト事業
クラウドプロダクト事業においては、主にコンサルティング事業で集積してきたノウハウ・知見を集約
し、クラウドを利用したソリューションを提供しております。これらのサービスについては、契約期間
中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じ
て期間按分し、収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年
以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、20年内の期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。