有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
・コンサルティングサービスにおける進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
コンサルティングサービスにおける売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌事業年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
・コンサルティングサービスにおける進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
コンサルティングサービスにおける売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌事業年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
・コンサルティングサービスにおける進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 売上高 | 2,606,586 |
| 上記のうち、進捗中のプロジェクトにつき進捗度に応じて計上した金額 | 405,980 |
| 契約資産 | 213,760 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
コンサルティングサービスにおける売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌事業年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
・コンサルティングサービスにおける進捗度に基づく収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 売上高 | 3,977,964 |
| 上記のうち、進捗中のプロジェクトにつき進捗度に応じて計上した金額 | 577,746 |
| 契約資産 | 369,867 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
コンサルティングサービスにおける売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌事業年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。