訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の社名の由来は「Globe」:“地球、世界、グローバルな社会”を指す言葉と「ing」:“ある目的・方向に進んでいく”という推進力のニュアンスを持つ言葉を組み合わせることで「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージを社名に込めております。また、Purpose・Vision・Valueとして以下を掲げ、“本質的な変革に挑戦し続ける”ことや“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革することや日本社会が再び成長軌道に戻ることを目指します。
・Our Purpose
Be a“Growth”Infrastructure
“成長の核となり、世界を進化で満たす存在であり続けます”
・Our Vision
我々は“戦略コンサルティングサービス”の在り方を、顧客基点で再定義する、企業です
・Our Value
Passion for Winning
“勝たせるコンサル”
我々は徹底的に“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革
日本の社会が再び成長軌道に戻ることを支援する企業です
これらの方針を基に、当社は客観性の担保というコンサルティングサービスにおける重要なポジションを維持しつつも、クライアントのインサイダーとして主体的・継続的にサービスを提供してまいります。
また、今後はコンサルティング事業を軸としながらも、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続け、持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、我が国の経済を取り巻く状況は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。
一方、当社グループが属するコンサルティング業界においては、「企業がDXに取り組む変革の時代から、より持続可能で定常的な営みとしての「デジタルビジネス」の時代を迎えたと考えている。国内市場では、若干遅行している企業が多いことから、2023年以降も変革(DX)に向けたコンサルティング需要は継続する。加えて、先行してデジタルビジネスの運営段階に入った企業からも、デジタル関連のコンサルティングの利用は継続する」と予測されております(出所:IDC 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」より抜粋)。
そのため、市場競争の激化や市場構造の変化により企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するための調査・分析能力や企画・実行能力等の専門性を有するコンサルタントに対する需要が高まっていくと予想しております。
また、国内ビジネスコンサルティング市場の支出額予測は、以下の通りとなっております。
(注) IDC 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」より作成
(3) 経営戦略
このような経営・事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を図ることを最重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
第8期事業年度、第9期連結会計年度及び第10期第1四半期連結累計期間における「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」の実績は以下のとおりとなります。
「コンサルタント人員数」については、顧客からの案件獲得および遂行に向けては継続的なコンサルタント採用は不可欠であることから、事業の健全性指標として重視しております。創業以来、ハイペースな採用を継続しておりますが、今後もリファラル採用の強化、コンサルタントの定着率の向上を図り、当面は同ペースでの採用を継続します。
「コンサルタント平均年収」については、顧客単価の向上と当社の採用力の強化につながる指標として重視しており、今後も大手戦略コンサルティングファームの上位層を採用することで上昇を目指します。
「JI売上高比率」については、当社の成長戦略の柱であるJoint Initiativeの事業化進捗を判断する指標として重視しており、年々上昇傾向にあり、第10期第1四半期においては、40%を超えており、今後も比率上昇を目指します。
「AI関連売上高」については、“AIによる顧客のビジネス変革”という当社ビジョンの進捗を判断する指標として重視しております。AI先進企業株式会社Laboro.AIと2024年5月にJVでX-AI Labo株式会社を設立し、AIトランスフォーメーション (AI-X) の社会実装を目指す同社が比率上昇に大きく貢献しております。
(単位:人)
(注) 1.コンサルタント人員数(調整後)は、当社のコンサルティング業務に関与する役職員(取締役含む)の合計から、GLB Intelligenceにアサインされたコンサルタントを控除して計算しています。なお、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタント数については、2025年5月期よりFTE(Full Time Equivalent)換算の人員数を採用しておりますが、2024年5月期以前においては、工数計測を実施していないことから、FTE換算していないGLB Intelligence にアサインされたコンサルタント人員数の実人数としております。したがって、2024年5月期以前の調整後コンサルタント人員数は経営管理上の参考値として掲載しております。
(単位:千円)
(注) 2.コンサルタント平均年収は、当社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタントを除くコンサルタントの年収の平均です。
(単位:千円)
(注) 3.JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み(出向含む)、CxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与しているプロジェクトに関する売上高です。
(単位:千円)
(注) 4.AI関連売上高は、①提案書の検討事項でAIに言及しているもの、又は②報告書などでAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保及び教育研修の実施
現在展開している主要なコンサルティング事業の要となっているのは人材であり、堅実な成長には、継続的に優秀な人材を確保することが重要だと考えております。また、採用後も研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した社員の育成を行ってまいります。研修だけでなく、各社員のワークスタイルに合わせた多様な労働環境の提供及び社内コミュニケーションの活性化等に取り組み、従業員の定着を図っております。
② コンサルティング品質の継続的な向上
当社グループの強みは、「外部視点を持ったインサイダー」として、コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、クライアント企業内部の事情やカルチャーも踏まえて、CxO、プロジェクトリーダーとワンチームとなってプロジェクトを推進することにあります。プロジェクトの性質や難易度によっては、顕在化している課題や潜在的な背景・要因により品質維持が困難なプロジェクトも存在しますが、このような困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを維持する必要があります。当社グループは、コンサルティングサービスの質を担保するため、コンサルタントとして顧客に更なる価値を提供できるようにするために、研修の機会などを提供し、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築してまいります。
③ 高い稼働率の維持
当社グループは、持続的な成長を実現するためにはコンサルタントの高い稼働率を維持することが重要であることを認識しており、高い稼働率を維持することが収益力を高めるうえで重要となります。新規案件については、専門部署などは設けず、同じ部署で営業・コンサルティングサービスの提供を行い、顧客のニーズをより理解できるような体制を構築しております。既存案件については、支援しているコンサルタントが案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、目的を一緒に成し遂げるためのより強固で継続的な関係性の構築を進めております。それにより早期の案件ニーズの把握やプロジェクト期間の長い案件の獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。
④ 新たなビジネスモデルの開発
昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化等に起因した企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これらの経営課題を解決し、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。そのため、当社グループはコンサルティング事業にて蓄積してきたノウハウ・知見を集約し、再現性の高いクラウドプロダクト事業にてソリューションの提供を行うことで、様々なコンサルティングの需要に対応できる体制を整えてまいります。
⑤ 内部管理体制の整備・運用
当社においては、内部管理体制の強化のため諸規程・規則の整備等を行い、組織的に業務運営を行うための体制を構築しており、引き続き、内部管理体制の強化に努めてまいります。
⑥ 財務上の課題
現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
(1) 経営方針
当社の社名の由来は「Globe」:“地球、世界、グローバルな社会”を指す言葉と「ing」:“ある目的・方向に進んでいく”という推進力のニュアンスを持つ言葉を組み合わせることで「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージを社名に込めております。また、Purpose・Vision・Valueとして以下を掲げ、“本質的な変革に挑戦し続ける”ことや“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革することや日本社会が再び成長軌道に戻ることを目指します。
・Our Purpose
Be a“Growth”Infrastructure
“成長の核となり、世界を進化で満たす存在であり続けます”
・Our Vision
我々は“戦略コンサルティングサービス”の在り方を、顧客基点で再定義する、企業です
・Our Value
Passion for Winning
“勝たせるコンサル”
我々は徹底的に“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革
日本の社会が再び成長軌道に戻ることを支援する企業です
これらの方針を基に、当社は客観性の担保というコンサルティングサービスにおける重要なポジションを維持しつつも、クライアントのインサイダーとして主体的・継続的にサービスを提供してまいります。
また、今後はコンサルティング事業を軸としながらも、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続け、持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、我が国の経済を取り巻く状況は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。
一方、当社グループが属するコンサルティング業界においては、「企業がDXに取り組む変革の時代から、より持続可能で定常的な営みとしての「デジタルビジネス」の時代を迎えたと考えている。国内市場では、若干遅行している企業が多いことから、2023年以降も変革(DX)に向けたコンサルティング需要は継続する。加えて、先行してデジタルビジネスの運営段階に入った企業からも、デジタル関連のコンサルティングの利用は継続する」と予測されております(出所:IDC 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」より抜粋)。
そのため、市場競争の激化や市場構造の変化により企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するための調査・分析能力や企画・実行能力等の専門性を有するコンサルタントに対する需要が高まっていくと予想しております。
また、国内ビジネスコンサルティング市場の支出額予測は、以下の通りとなっております。
(注) IDC 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」より作成
(3) 経営戦略
このような経営・事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を図ることを最重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
第8期事業年度、第9期連結会計年度及び第10期第1四半期連結累計期間における「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」の実績は以下のとおりとなります。
「コンサルタント人員数」については、顧客からの案件獲得および遂行に向けては継続的なコンサルタント採用は不可欠であることから、事業の健全性指標として重視しております。創業以来、ハイペースな採用を継続しておりますが、今後もリファラル採用の強化、コンサルタントの定着率の向上を図り、当面は同ペースでの採用を継続します。
「コンサルタント平均年収」については、顧客単価の向上と当社の採用力の強化につながる指標として重視しており、今後も大手戦略コンサルティングファームの上位層を採用することで上昇を目指します。
「JI売上高比率」については、当社の成長戦略の柱であるJoint Initiativeの事業化進捗を判断する指標として重視しており、年々上昇傾向にあり、第10期第1四半期においては、40%を超えており、今後も比率上昇を目指します。
「AI関連売上高」については、“AIによる顧客のビジネス変革”という当社ビジョンの進捗を判断する指標として重視しております。AI先進企業株式会社Laboro.AIと2024年5月にJVでX-AI Labo株式会社を設立し、AIトランスフォーメーション (AI-X) の社会実装を目指す同社が比率上昇に大きく貢献しております。
(単位:人)
| 第8期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第9期連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第10期第1四半期 連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) | |
| コンサルタント人員数(調整後)(注) 1 | 72 | 119 | 129 |
(注) 1.コンサルタント人員数(調整後)は、当社のコンサルティング業務に関与する役職員(取締役含む)の合計から、GLB Intelligenceにアサインされたコンサルタントを控除して計算しています。なお、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタント数については、2025年5月期よりFTE(Full Time Equivalent)換算の人員数を採用しておりますが、2024年5月期以前においては、工数計測を実施していないことから、FTE換算していないGLB Intelligence にアサインされたコンサルタント人員数の実人数としております。したがって、2024年5月期以前の調整後コンサルタント人員数は経営管理上の参考値として掲載しております。
(単位:千円)
| 第8期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第9期連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第10期第1四半期 連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) | |
| コンサルタント平均年収(注) 2 | 16,658 | 19,745 | 20,109 |
(注) 2.コンサルタント平均年収は、当社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタントを除くコンサルタントの年収の平均です。
(単位:千円)
| 第8期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第9期連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第10期第1四半期 連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) | |
| JI売上高(注) 3 | 468,966 | 1,248,733 | 719,196 |
| JI売上高比率 | 18.0% | 29.9% | 41.8% |
(注) 3.JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み(出向含む)、CxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与しているプロジェクトに関する売上高です。
(単位:千円)
| 第8期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第9期連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第10期第1四半期 連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日) | |
| AI関連売上高(注) 4 | 69,400 | 470,341 | 465,889 |
| AI関連売上高比率 | 2.7% | 11.3% | 27.1% |
(注) 4.AI関連売上高は、①提案書の検討事項でAIに言及しているもの、又は②報告書などでAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保及び教育研修の実施
現在展開している主要なコンサルティング事業の要となっているのは人材であり、堅実な成長には、継続的に優秀な人材を確保することが重要だと考えております。また、採用後も研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した社員の育成を行ってまいります。研修だけでなく、各社員のワークスタイルに合わせた多様な労働環境の提供及び社内コミュニケーションの活性化等に取り組み、従業員の定着を図っております。
② コンサルティング品質の継続的な向上
当社グループの強みは、「外部視点を持ったインサイダー」として、コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、クライアント企業内部の事情やカルチャーも踏まえて、CxO、プロジェクトリーダーとワンチームとなってプロジェクトを推進することにあります。プロジェクトの性質や難易度によっては、顕在化している課題や潜在的な背景・要因により品質維持が困難なプロジェクトも存在しますが、このような困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを維持する必要があります。当社グループは、コンサルティングサービスの質を担保するため、コンサルタントとして顧客に更なる価値を提供できるようにするために、研修の機会などを提供し、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築してまいります。
③ 高い稼働率の維持
当社グループは、持続的な成長を実現するためにはコンサルタントの高い稼働率を維持することが重要であることを認識しており、高い稼働率を維持することが収益力を高めるうえで重要となります。新規案件については、専門部署などは設けず、同じ部署で営業・コンサルティングサービスの提供を行い、顧客のニーズをより理解できるような体制を構築しております。既存案件については、支援しているコンサルタントが案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、目的を一緒に成し遂げるためのより強固で継続的な関係性の構築を進めております。それにより早期の案件ニーズの把握やプロジェクト期間の長い案件の獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。
④ 新たなビジネスモデルの開発
昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化等に起因した企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これらの経営課題を解決し、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。そのため、当社グループはコンサルティング事業にて蓄積してきたノウハウ・知見を集約し、再現性の高いクラウドプロダクト事業にてソリューションの提供を行うことで、様々なコンサルティングの需要に対応できる体制を整えてまいります。
⑤ 内部管理体制の整備・運用
当社においては、内部管理体制の強化のため諸規程・規則の整備等を行い、組織的に業務運営を行うための体制を構築しており、引き続き、内部管理体制の強化に努めてまいります。
⑥ 財務上の課題
現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
