法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2024年12月25日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。 これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年4月1日から2026年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から30.6%に、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から31.5%になっております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は12,708千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2025/06/26 16:04