有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,797	千円	57,059	千円
退職給付引当金	12,117	〃	-	〃
未払金	-	〃	7,697	〃
未払事業税	8,613	〃	20,742	〃
未払事業所税	1,659	〃	1,554	〃
未払法定福利費	9,763	〃	9,417	〃
有価証券評価差額金	6,017	〃	-	〃
その他	2,887	〃	3,392	〃
繰延税金資産小計	99,857	千円	99,862	千円
繰延税金資産合計	99,857	千円	99,862	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	-		0.5%
役員賞与の損金不算入	-		0.8%
留保金課税	-		3.9%
特別控除	-		△1.2%
住民税均等割	-		0.2%
税率変更による影響額	-		1.3%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.8%

(注) 前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年12月25日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。 これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年4月1日から2026年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から30.6%に、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から31.5%になっております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は12,708千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。