有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,059	千円	68,695	千円
未払金(退職給付)	7,697	〃	4,563	〃
未払事業税	20,742	〃	28,980	〃
未払事業所税	1,554	〃	3,113	〃
未払法定福利費	9,417	〃	11,263	〃
減価償却超過額	-	〃	5,056	〃
敷金	1,876	〃	21,518	〃
その他	1,515	〃	5,897	〃
繰延税金資産小計	99,862	千円	149,088	千円
繰延税金資産合計	99,862	千円	149,088	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「敷金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組み替えております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」3,392千円は、「敷金」1,876千円及び「その他」1,515千円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等の損金不算入	0.5%		―
役員賞与の損金不算入	0.8%		―
留保金課税	3.9%		―
特別控除	△1.2%		―
住民税均等割	0.2%		―
税率変更による影響額	1.3%		―
その他	△0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		―

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。