有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は、6,080,381千円となり、前事業年度末に比べて2,048,939千円増加いたしました。これは主として、株式上場により現金及び預金が1,500,802千円、期末直近月における売上の増加等により売掛金が423,947千円増加したことによるものであります。
また、固定資産合計は、4,603,517千円となり、前事業年度末に比べて109,962千円減少いたしました。これは主として、減価償却により建物及び附属設備が66,983千円減少したこと及び有価証券の売却により投資有価証券が35,244千円減少したことによるものであります。
その結果、資産合計は、10,683,899千円となり、前事業年度末に比べて1,938,977千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は、2,346,975千円となり、前事業年度末に比べて472,610千円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加により買掛金が120,900千円、法人税等の増加により未払法人税等が222,531千円増加したことによるものであります。
また、固定負債合計は、71,464千円となり、前事業年度末に比べて51,906千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が35,031千円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は、2,418,439千円となり、前事業年度末に比べて420,704千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、8,265,459千円となり、前事業年度末に比べて1,518,273千円増加いたしました。これは主に、資本金が488,400千円、資本準備金が488,400千円及び利益剰余金が530,093千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要を中心に経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、米国の政策動向を含む不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、国内における慢性的な人手不足などにより先行きが不透明な状況が続いております。当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。
当事業年度においては、顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移すると共に、大手ドラッグストアチェーン(マツキヨココカラ&カンパニーグループや富士薬品グループ)への共同配送事業の新規導入や、複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大しました。また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS(プロモス)が計25アカウント(前年同期+4アカウント)に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。
以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は12,275,062千円(前期比21.3%増)、営業利益998,780千円(前期比88.6%増)、経常利益1,019,876千円(前期比78.2%増)、当期純利益650,093千円(前期比77.8%増)となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して1,500,802千円増加し、3,661,159千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、771,843千円(前期は704,684千円の収入)となりました。これは主に、売掛金の増加額423,947千円(前期は売掛金の増加額138,564千円)及び法人税等の支払額201,201千円 (前期は159,387千円)による減少があったものの、税引前当期純利益1,012,354千円(前期は570,054千円)及び減価償却費234,453千円(前期は257,975千円)の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、91,367千円(前期は183,611千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119,601千円 (前期は124,191千円)及び無形固定資産の取得による支出16,515千円(前期は57,688千円)の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、820,326千円(前期は230,993千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入968,185千円の増加(前期は-千円)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
第73期事業年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。
b.受注実績
受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。
c.販売実績
第73期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、10,683,899千円となり、前事業年度末と比較して1,938,977千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、8,265,459千円となり、前事業年度末と比較して1,518,273千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は77.4%(前事業年度末は77.2%)となり、前事業年度末と比較して0.2ポイント上昇いたしました。
b.経営成績の状況
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度より2,159,470千円増加し、12,275,062千円(前期比21.3%増)となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。
売上原価は、前事業年度より1,320,255千円増加し8,776,837千円(前期比17.7%増)となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度より839,215千円増加し、3,498,225千円(前期比31.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より369,990千円増加し、2,499,444千円(前期比17.4%増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
営業利益は、前事業年度より469,224千円増加し、998,780千円(前期比88.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度より8,102千円増加し、54,616千円(前期比17.4%増)となりました。これは主に、店舗収入が8,014千円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度より29,693千円増加し、33,520千円(前期比775.8%増)となりました。
経常利益は、前事業年度より447,633千円増加し、1,019,876千円(前期比78.2%増)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度より3,099千円増加し、3,199千円(前期は100千円)となりました。これは、固定資産売却益3,199千円を計上したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度より8,434千円増加し、10,722千円(前期は2,288千円)となりました。これは主に、固定資産除却損2,016千円を計上したこと及び投資有価証券売却損8,706千円を計上したことによるものであります。
税引前当期純利益は、前事業年度より442,299千円増加し、1,012,354千円(前期比77.6%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、362,260千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より284,486千円増加し、650,093千円(前期比77.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は、6,080,381千円となり、前事業年度末に比べて2,048,939千円増加いたしました。これは主として、株式上場により現金及び預金が1,500,802千円、期末直近月における売上の増加等により売掛金が423,947千円増加したことによるものであります。
また、固定資産合計は、4,603,517千円となり、前事業年度末に比べて109,962千円減少いたしました。これは主として、減価償却により建物及び附属設備が66,983千円減少したこと及び有価証券の売却により投資有価証券が35,244千円減少したことによるものであります。
その結果、資産合計は、10,683,899千円となり、前事業年度末に比べて1,938,977千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は、2,346,975千円となり、前事業年度末に比べて472,610千円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加により買掛金が120,900千円、法人税等の増加により未払法人税等が222,531千円増加したことによるものであります。
また、固定負債合計は、71,464千円となり、前事業年度末に比べて51,906千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が35,031千円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は、2,418,439千円となり、前事業年度末に比べて420,704千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、8,265,459千円となり、前事業年度末に比べて1,518,273千円増加いたしました。これは主に、資本金が488,400千円、資本準備金が488,400千円及び利益剰余金が530,093千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要を中心に経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、米国の政策動向を含む不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、国内における慢性的な人手不足などにより先行きが不透明な状況が続いております。当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。
当事業年度においては、顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移すると共に、大手ドラッグストアチェーン(マツキヨココカラ&カンパニーグループや富士薬品グループ)への共同配送事業の新規導入や、複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大しました。また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS(プロモス)が計25アカウント(前年同期+4アカウント)に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。
以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は12,275,062千円(前期比21.3%増)、営業利益998,780千円(前期比88.6%増)、経常利益1,019,876千円(前期比78.2%増)、当期純利益650,093千円(前期比77.8%増)となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して1,500,802千円増加し、3,661,159千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、771,843千円(前期は704,684千円の収入)となりました。これは主に、売掛金の増加額423,947千円(前期は売掛金の増加額138,564千円)及び法人税等の支払額201,201千円 (前期は159,387千円)による減少があったものの、税引前当期純利益1,012,354千円(前期は570,054千円)及び減価償却費234,453千円(前期は257,975千円)の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、91,367千円(前期は183,611千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119,601千円 (前期は124,191千円)及び無形固定資産の取得による支出16,515千円(前期は57,688千円)の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、820,326千円(前期は230,993千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入968,185千円の増加(前期は-千円)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
第73期事業年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。
| 顧客属性 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| IT・サービス(通信、IT、金融) | 1,163,243 | 121.6 |
| リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) | 2,283,835 | 128.2 |
| メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) | 1,905,816 | 103.0 |
| 合計 | 5,352,895 | 116.7 |
b.受注実績
受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。
c.販売実績
第73期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。
| 顧客属性 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| IT・サービス(通信、IT、金融) | 3,994,422 | 143.5 |
| リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) | 4,509,989 | 113.9 |
| メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) | 3,770,650 | 111.8 |
| 合計 | 12,275,062 | 121.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第72期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第73期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 楽天グループ各社 | 2,905,518 | 28.7 | 3,952,039 | 32.2 |
| 株式会社ファミリーマート | 1,803,459 | 17.8 | 1,876,164 | 15.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、10,683,899千円となり、前事業年度末と比較して1,938,977千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、8,265,459千円となり、前事業年度末と比較して1,518,273千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は77.4%(前事業年度末は77.2%)となり、前事業年度末と比較して0.2ポイント上昇いたしました。
b.経営成績の状況
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度より2,159,470千円増加し、12,275,062千円(前期比21.3%増)となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。
売上原価は、前事業年度より1,320,255千円増加し8,776,837千円(前期比17.7%増)となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度より839,215千円増加し、3,498,225千円(前期比31.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より369,990千円増加し、2,499,444千円(前期比17.4%増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
営業利益は、前事業年度より469,224千円増加し、998,780千円(前期比88.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度より8,102千円増加し、54,616千円(前期比17.4%増)となりました。これは主に、店舗収入が8,014千円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度より29,693千円増加し、33,520千円(前期比775.8%増)となりました。
経常利益は、前事業年度より447,633千円増加し、1,019,876千円(前期比78.2%増)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度より3,099千円増加し、3,199千円(前期は100千円)となりました。これは、固定資産売却益3,199千円を計上したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度より8,434千円増加し、10,722千円(前期は2,288千円)となりました。これは主に、固定資産除却損2,016千円を計上したこと及び投資有価証券売却損8,706千円を計上したことによるものであります。
税引前当期純利益は、前事業年度より442,299千円増加し、1,012,354千円(前期比77.6%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、362,260千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より284,486千円増加し、650,093千円(前期比77.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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