有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は、4,031,441千円となり、前事業年度末に比べて437,341千円増加いたし ました。これは主として、仕掛中の受注案件が減少したことにより仕掛品が32,652千円減少したものの、現金及び預金が290,079千円、期末直近月における売上の増加等により売掛金が138,564千円及び製品在庫の増加により商品及び製品が46,492千円増加したことによるものであります。
また、固定資産合計は、4,713,480千円となり、前事業年度末に比べて112,422千円減少いたしました。これは主として、減価償却により建物及び附属設備が86,017千円減少したことによるものであります。
その結果、資産合計は、8,744,922千円となり、前事業年度末に比べて324,919千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は、1,874,365千円となり、前事業年度末に比べて118,322千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が98,370千円減少したものの、経費の計上増加により未払金が5,721千円、法人税等の増加により未払法人税等が52,667千円、人件費等の増加により未払費用が55,205千円増加したことによるものであります。
また、固定負債合計は、123,370千円となり、前事業年度末に比べて35,638千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が9,550千円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は、1,997,735千円となり、前事業年度末に比べて82,683千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、6,747,186千円となり、前事業年度末に比べて242,235千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により120,000千円減少したものの、当期純利益365,606千円を計上したことによるものです。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、4,150,407千円となり、前事業年度末に比べて118,965千円増加いたしました。これは主として債権の回収により売掛金が35,726千円減少したものの、現金及び預金が37,877千円及び電子記録債権を利用する顧客との取引増加により電子記録債権が105,150千円増加したことによるものであります。
また、固定資産合計は、4,663,353千円となり、前事業年度末に比べて50,126千円減少いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が18,614千円減少したことによるものであります。
その結果、資産合計は、8,813,761千円となり、前事業年度末に比べて68,839千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、1,836,472千円となり、前事業年度末に比べて37,892千円減少いたしました。これは主に、直近月における売上原価の減少により買掛金が12,021千円、支給により役員賞与引当金が12,000千円減少したことによるものであります。
また、固定負債合計は、89,349千円となり、前事業年度末に比べて34,021千円減少いたしました。これは主に確定給付制度から確定拠出制度に移行したことから流動負債のその他及び固定負債のその他に振替を行ったことにより退職給付引当金が35,031千円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は、1,925,821千円となり、前事業年度末に比べて71,913千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、6,887,940千円となり、前事業年度末に比べて140,753千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により120,000千円減少したものの、中間純利益264,617千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍収束に伴い経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、金融引締めによる需要抑制など世界的な景気後退懸念が高まっており、先行きが不透明な状況が続いております。
当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に『360°フルサービス』を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。
当事業年度においては、新規サービスであるドラッグストア業界向け店頭プロモーション販促物の共同配送サービスの拡大に注力し、同事業のスケーラビリティを確保するために設備・システムなどへの先行投資を積極的に行いました。一方、既存サービスに関しては、一部の主要顧客において販促予算の大幅削減により売上減少しました。
以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は10,115,591千円(前期比2.1%減)、営業利益529,555千円(前期比7.4%減)、経常利益572,242千円(前期比10.0%減)、当期純利益365,606千円(前期比10.6%減)となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために2020年から行われていた社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあって国内経済は緩やかに回復しております、一方で、原材料費の上昇による物価高騰も幅広い品種に渡り、かつその傾向は長期化しており、引き続き、経済の先行き不透明な状況が続いております。
当中間会計期間においては、上位既存顧客への取引額が堅調推移すると共に、大手ドラッグストアチェーンへの共同配送サービスの新規導入や、複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大しております。また今後の事業拡大に向けた、人材の確保、営業力の強化、生産性向上のための投資を積極的に行っております。
以上の結果より、当中間会計期間の業績は、売上高は5,704,554千円、営業利益391,108千円、経常利益411,519千円、中間純利益264,617千円となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して290,079千円増加し、2,160,356千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、704,684千円(前期は622,208千円の収入)となりました。これは主に、売掛金の増加額138,564千円(前期は売掛金の増加額111,855千円)及び法人税等の支払額159,387千円 (前期は336,725千円)による減少があったものの、税引前当期純利益570,054千円(前期は635,592千円)及び減価償却費257,975千円(前期は248,828千円)の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、183,611千円(前期は457,238千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出124,191千円 (前期は195,120千円)及び無形固定資産の取得による支出57,688千円(前期は107,337千円)の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、230,993千円(前期は463,617千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107,920千円 (前期は644,426千円)及び配当金の支払額120,000千円(前期は120,000千円)の減少によるものであります。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して37,877千円増加し、2,198,234千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、224,952千円となりました。これは主に、電子記録債権の増減額105,150千円及び法人税等の支払額95,140千円の減少があったものの、税引前中間純利益409,791千円及び減価償却費112,283千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、60,612千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,691千円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、126,462千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,550千円及び配当金の支払額120,000千円の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
第72期事業年度及び第73期中間会計期間における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。
(注) リテールにおいて、生産実績に著しい変動がありました。これは、Co.HUB導入に伴う顧客数増加により販売実績が増加したためであります。
b.受注実績
受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。
c.販売実績
第72期事業年度及び第73期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における総資産は、8,744,922千円となり、前事業年度末と比較して324,919千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、6,747,186千円となり、前事業年度末と比較して242,235千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は77.2%(前事業年度末は77.3%)となり、前事業年度末と比較して0.1ポイント下落いたしました。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における総資産は、8,813,761千円となり、前事業年度末と比較して68,839千円の増加となりました。また、当中間会計期間末における自己資本は、6,887,940千円となり、前事業年度末と比較して140,753千円の増加となりました。
以上の結果から、当中間会計期間末における自己資本比率は78.1%(前事業年度末は77.2%)となり、前事業年度末と比較して0.9ポイント増加いたしました。
b.経営成績の状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度より213,281千円減少し、10,115,591千円(前期比2.1%減)となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したものの、一部の主要顧客において販促予算の大幅削減をうけ売上減少があったためです。
売上原価は、前事業年度より193,023千円減少し7,456,581千円(前期比2.5%減)となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度より20,258千円減少し、2,659,009千円(前期比0.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より21,958千円増加し、2,129,453千円(前期比1.0%増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
営業利益は、前事業年度より42,217千円減少し、529,555千円(前期比7.4%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度より20,403千円減少し、46,514千円(前期比30.5%減)となりました。これは主に、保険返戻金27,745千円が減少したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度より745千円増加し、3,827千円(前期比24.2%増)となりました。
経常利益は、前事業年度より63,365千円減少し、572,242千円(前期比10.0%減)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度より100千円増加し、100千円(前期は-千円)となりました。これは、固定資産売却益100千円を計上したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度より2,272千円増加し、2,288千円(前期は15千円)となりました。これは主に、固定資産除却損が2,279千円増加したことによるものであります。
税引前当期純利益は、前事業年度より65,538千円減少し、570,054千円(前期比10.3%減)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、204,447千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より43,155千円減少し、365,606千円(10.6%減)となりました。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当中間会計期間の売上高は、5,704,554千円となりました。これは主に、上位既存顧客への取引額が堅調推移すると共に、大手ドラッグストアチェーンへの共同配送サービスの新規導入や、複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大したためです。
売上原価は、4,150,930千円となりました。
この結果、売上総利益は、1,553,623千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,162,515千円となりました。
この結果、営業利益は、391,108千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は、24,796千円となりました。これは主に、古紙売却収入や店舗収入等を計上少したことによるものであります。
営業外費用は、4,385千円となりました。
この結果、経常利益は、411,519千円となりました。
(特別損益及び税引前中間純利益)
特別損失は、1,728千円となりました。これは、固定資産除却損を1,728千円計上したことによるものであります。
この結果、税引前中間純利益は、409,791千円となりました。
(中間純利益)
法人税等合計は、145,173千円となりました。
この結果、中間純利益は、264,617千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は、4,031,441千円となり、前事業年度末に比べて437,341千円増加いたし ました。これは主として、仕掛中の受注案件が減少したことにより仕掛品が32,652千円減少したものの、現金及び預金が290,079千円、期末直近月における売上の増加等により売掛金が138,564千円及び製品在庫の増加により商品及び製品が46,492千円増加したことによるものであります。
また、固定資産合計は、4,713,480千円となり、前事業年度末に比べて112,422千円減少いたしました。これは主として、減価償却により建物及び附属設備が86,017千円減少したことによるものであります。
その結果、資産合計は、8,744,922千円となり、前事業年度末に比べて324,919千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は、1,874,365千円となり、前事業年度末に比べて118,322千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が98,370千円減少したものの、経費の計上増加により未払金が5,721千円、法人税等の増加により未払法人税等が52,667千円、人件費等の増加により未払費用が55,205千円増加したことによるものであります。
また、固定負債合計は、123,370千円となり、前事業年度末に比べて35,638千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が9,550千円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は、1,997,735千円となり、前事業年度末に比べて82,683千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、6,747,186千円となり、前事業年度末に比べて242,235千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により120,000千円減少したものの、当期純利益365,606千円を計上したことによるものです。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、4,150,407千円となり、前事業年度末に比べて118,965千円増加いたしました。これは主として債権の回収により売掛金が35,726千円減少したものの、現金及び預金が37,877千円及び電子記録債権を利用する顧客との取引増加により電子記録債権が105,150千円増加したことによるものであります。
また、固定資産合計は、4,663,353千円となり、前事業年度末に比べて50,126千円減少いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が18,614千円減少したことによるものであります。
その結果、資産合計は、8,813,761千円となり、前事業年度末に比べて68,839千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、1,836,472千円となり、前事業年度末に比べて37,892千円減少いたしました。これは主に、直近月における売上原価の減少により買掛金が12,021千円、支給により役員賞与引当金が12,000千円減少したことによるものであります。
また、固定負債合計は、89,349千円となり、前事業年度末に比べて34,021千円減少いたしました。これは主に確定給付制度から確定拠出制度に移行したことから流動負債のその他及び固定負債のその他に振替を行ったことにより退職給付引当金が35,031千円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は、1,925,821千円となり、前事業年度末に比べて71,913千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、6,887,940千円となり、前事業年度末に比べて140,753千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により120,000千円減少したものの、中間純利益264,617千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍収束に伴い経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、金融引締めによる需要抑制など世界的な景気後退懸念が高まっており、先行きが不透明な状況が続いております。
当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に『360°フルサービス』を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。
当事業年度においては、新規サービスであるドラッグストア業界向け店頭プロモーション販促物の共同配送サービスの拡大に注力し、同事業のスケーラビリティを確保するために設備・システムなどへの先行投資を積極的に行いました。一方、既存サービスに関しては、一部の主要顧客において販促予算の大幅削減により売上減少しました。
以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は10,115,591千円(前期比2.1%減)、営業利益529,555千円(前期比7.4%減)、経常利益572,242千円(前期比10.0%減)、当期純利益365,606千円(前期比10.6%減)となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために2020年から行われていた社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあって国内経済は緩やかに回復しております、一方で、原材料費の上昇による物価高騰も幅広い品種に渡り、かつその傾向は長期化しており、引き続き、経済の先行き不透明な状況が続いております。
当中間会計期間においては、上位既存顧客への取引額が堅調推移すると共に、大手ドラッグストアチェーンへの共同配送サービスの新規導入や、複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大しております。また今後の事業拡大に向けた、人材の確保、営業力の強化、生産性向上のための投資を積極的に行っております。
以上の結果より、当中間会計期間の業績は、売上高は5,704,554千円、営業利益391,108千円、経常利益411,519千円、中間純利益264,617千円となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して290,079千円増加し、2,160,356千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、704,684千円(前期は622,208千円の収入)となりました。これは主に、売掛金の増加額138,564千円(前期は売掛金の増加額111,855千円)及び法人税等の支払額159,387千円 (前期は336,725千円)による減少があったものの、税引前当期純利益570,054千円(前期は635,592千円)及び減価償却費257,975千円(前期は248,828千円)の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、183,611千円(前期は457,238千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出124,191千円 (前期は195,120千円)及び無形固定資産の取得による支出57,688千円(前期は107,337千円)の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、230,993千円(前期は463,617千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107,920千円 (前期は644,426千円)及び配当金の支払額120,000千円(前期は120,000千円)の減少によるものであります。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して37,877千円増加し、2,198,234千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、224,952千円となりました。これは主に、電子記録債権の増減額105,150千円及び法人税等の支払額95,140千円の減少があったものの、税引前中間純利益409,791千円及び減価償却費112,283千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、60,612千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,691千円の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、126,462千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,550千円及び配当金の支払額120,000千円の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
第72期事業年度及び第73期中間会計期間における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。
| 顧客属性 | 第72期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第73期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | 生産高(千円) | |
| サービス(通信、IT、金融) | 956,449 | 78.6 | 536,288 |
| リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) | 1,780,958 | 129.2 | 1,007,001 |
| メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) | 1,849,412 | 116.4 | 904,816 |
| 合計 | 4,586,821 | 109.6 | 2,448,107 |
(注) リテールにおいて、生産実績に著しい変動がありました。これは、Co.HUB導入に伴う顧客数増加により販売実績が増加したためであります。
b.受注実績
受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。
c.販売実績
第72期事業年度及び第73期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。
| 顧客属性 | 第72期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第73期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| サービス(通信、IT、金融) | 2,782,616 | 72.1 | 1,813,260 |
| リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) | 3,960,313 | 118.5 | 2,098,922 |
| メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) | 3,372,660 | 107.8 | 1,792,371 |
| 合計 | 10,115,591 | 97.9 | 5,704,554 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第71期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第72期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第73期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 楽天グループ各社 | 4,247,487 | 41.1 | 2,905,518 | 28.7 | 1,840,441 | 32.3 |
| 株式会社ファミリーマート | 1,557,186 | 15.1 | 1,803,459 | 17.8 | 873,962 | 15.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における総資産は、8,744,922千円となり、前事業年度末と比較して324,919千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、6,747,186千円となり、前事業年度末と比較して242,235千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は77.2%(前事業年度末は77.3%)となり、前事業年度末と比較して0.1ポイント下落いたしました。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における総資産は、8,813,761千円となり、前事業年度末と比較して68,839千円の増加となりました。また、当中間会計期間末における自己資本は、6,887,940千円となり、前事業年度末と比較して140,753千円の増加となりました。
以上の結果から、当中間会計期間末における自己資本比率は78.1%(前事業年度末は77.2%)となり、前事業年度末と比較して0.9ポイント増加いたしました。
b.経営成績の状況
第72期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度より213,281千円減少し、10,115,591千円(前期比2.1%減)となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したものの、一部の主要顧客において販促予算の大幅削減をうけ売上減少があったためです。
売上原価は、前事業年度より193,023千円減少し7,456,581千円(前期比2.5%減)となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度より20,258千円減少し、2,659,009千円(前期比0.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より21,958千円増加し、2,129,453千円(前期比1.0%増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
営業利益は、前事業年度より42,217千円減少し、529,555千円(前期比7.4%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度より20,403千円減少し、46,514千円(前期比30.5%減)となりました。これは主に、保険返戻金27,745千円が減少したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度より745千円増加し、3,827千円(前期比24.2%増)となりました。
経常利益は、前事業年度より63,365千円減少し、572,242千円(前期比10.0%減)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度より100千円増加し、100千円(前期は-千円)となりました。これは、固定資産売却益100千円を計上したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度より2,272千円増加し、2,288千円(前期は15千円)となりました。これは主に、固定資産除却損が2,279千円増加したことによるものであります。
税引前当期純利益は、前事業年度より65,538千円減少し、570,054千円(前期比10.3%減)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、204,447千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より43,155千円減少し、365,606千円(10.6%減)となりました。
第73期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当中間会計期間の売上高は、5,704,554千円となりました。これは主に、上位既存顧客への取引額が堅調推移すると共に、大手ドラッグストアチェーンへの共同配送サービスの新規導入や、複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大したためです。
売上原価は、4,150,930千円となりました。
この結果、売上総利益は、1,553,623千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,162,515千円となりました。
この結果、営業利益は、391,108千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は、24,796千円となりました。これは主に、古紙売却収入や店舗収入等を計上少したことによるものであります。
営業外費用は、4,385千円となりました。
この結果、経常利益は、411,519千円となりました。
(特別損益及び税引前中間純利益)
特別損失は、1,728千円となりました。これは、固定資産除却損を1,728千円計上したことによるものであります。
この結果、税引前中間純利益は、409,791千円となりました。
(中間純利益)
法人税等合計は、145,173千円となりました。
この結果、中間純利益は、264,617千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
