訂正有価証券届出書(新規公開時)
10.金融商品
(1)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、下記の3つのレベルに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格を使用して測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを使用して測定した公正価値
②公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(ⅱ)その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はゴルフ会員権であり、相場価格に基づいて評価しています。
(ⅲ)借入金
将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しております。
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当中間連結会計期間(2025年6月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせる事象が発生した各四半期連結会計期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
(1)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、下記の3つのレベルに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格を使用して測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを使用して測定した公正価値
②公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(ⅱ)その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はゴルフ会員権であり、相場価格に基づいて評価しています。
(ⅲ)借入金
将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しております。
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| ゴルフ会員権 | - | 23 | - | 23 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 0 | - | - | 0 |
| 合計 | 0 | 23 | - | 23 |
当中間連結会計期間(2025年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| ゴルフ会員権 | - | 24 | - | 24 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | 24 | - | 24 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせる事象が発生した各四半期連結会計期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。