訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)無形固定資産
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計算しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)無形固定資産
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、翌期における支給見込額に基づき、当期間の負担見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計算しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの受取配当金となります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の際及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。