訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	58,325千円
棚卸資産評価損	928
貸倒引当金	130
貸倒損失	198
減価償却超過額	18,262
未確定債務	7,315
繰延税金資産小計	85,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△47,210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,099
評価性引当額小計(注)1.	△68,310
繰延税金資産合計	16,849
繰延税金負債
未収還付事業税	△516
繰延税金負債合計	△516
繰延税金資産の純額	16,332

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58,325	58,325
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47,210	△47,210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,114	(※2)11,114

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金58,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,114千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23
住民税均等割	0.91
評価性引当額の増減	△86.13
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.40

当事業年度(2024年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	319千円
貸倒引当金	347
貸倒損失	632
減価償却超過額	32,668
未確定債務	5,860
未払事業税	1,668
その他	1,114
繰延税金資産小計	42,611
評価性引当額(注)	△24,753
繰延税金資産合計	17,858

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.33
税額控除	△1.53
評価性引当額の増減	△24.49
その他	△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.14