有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	319千円		898千円
貸倒引当金	347		257
貸倒損失	632		801
減価償却超過額	32,668		39,820
未確定債務	5,860		580
未払事業税	1,668		7,318
その他	1,114		1,046
繰延税金資産小計	42,611		50,723
評価性引当額(注)	△24,753		△801
繰延税金資産合計	17,858		49,921

(注)評価性引当額が23,951千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.46
住民税均等割	0.33		0.26
税額控除	△1.53		△3.94
評価性引当額の増減	△24.49		△7.69
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		1.78
その他	△0.75		△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.14		20.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1)2025年3月31日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が6,356千円減少し、法人税等調整額が6,356千円増加しております。
(2)「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は822千円増加し、法人税等調整額が822千円減少しております。