- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「空間創造事業」及び「DEPOS事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/20 15:30- #2 主要な設備の状況
5.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 東京支店(東京都港区) | DEPOS事業 | 業務施設 | 4,251 |
| 物流倉庫(大阪府泉南郡) | DEPOS事業 | 物流拠点 | 6,872 |
- #3 事業の内容
創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております((注)1)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。
現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の2事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。
また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。
2026/05/20 15:30- #4 事業等のリスク
(6)輸入商品仕入れについて(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社がDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。
(7)同業他社との競争激化及び消費動向による影響について(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)
2026/05/20 15:30- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 空間創造事業 | 24 | (3) |
| DEPOS事業 | 6 | (3) |
| 全社(共通) | 9 | (1) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 沿革
2 【沿革】
当社は、1994年7月に大阪府阪南市において住宅の外構設計及び施工を目的とした建設業として設立いたしました。その後、戸建住宅、集合住宅の外構工事を中心とした空間創造事業と、eコマースと法人顧客への卸売りを中心としたDEPOS事業の2本柱での運営を確立し、現在に至っております。
当社設立以降に係る経緯は以下のとおりであります。
2026/05/20 15:30- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2016年4月 | トランコムITS株式会社 入社 |
| 2018年6月 | 当社 入社 |
| 2022年1月 | 当社取締役 DEPOS事業部長就任(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略等
当社は、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、当社独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。
今後の当社の成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。
2026/05/20 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上が伸び悩んだ結果、売上高796,793千円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失29,900千円(前年同期はセグメント損失15,996千円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
2026/05/20 15:30- #10 設備投資等の概要
重要な設備の投資・除却又は売却はありません。
(2)DEPOS事業
重要な設備の投資・除却又は売却はありません。
2026/05/20 15:30- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) DEPOS事業
DEPOS事業においては、主に海外から商品を仕入れて法人顧客への卸売及び、ECサイトにて販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までがごく短期間で行われるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/05/20 15:30- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、社会課題となっている空き家等遊休不動産の増加について、行政だけでなく民間企業の役割も求められていると考えております。遊休不動産の再生・利活用を通じて地域の景観保全やコミュニティの活性化に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
これらの社会課題解決を通じて、近年の建築物価高騰により停滞する新築住宅マーケットの新たなる選択肢のひとつになると考えております。今回の株式取得によりブレイントラスト株式会社が有する建築、不動産分野におけるノウハウと、当社が展開する空間創造事業、DEPOS事業の知見及び事業基盤を融合することで、顧客基盤を広げるとともに、相互の事業シナジーを発揮し、両社にとっての提供価値の拡大が可能になると考えております。
こうした取組を通じて社会的価値と経済的価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
2026/05/20 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
