半期報告書-第33期(2026/02/21-2027/02/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は1,529,466千円となりました。流動資産は1,186,063千円となり、主な内訳は完成工事未収入金358,166千円、契約資産254,932千円、商品195,242千円、現金及び預金165,779千円、売掛金164,948千円であります。また、固定資産は343,402千円となりました。これは主に、建物及び構築物157,680千円、土地59,916千円、繰延税金資産20,610千円、敷金19,848千円、工具、器具及び備品16,338千円、ソフトウェア16,323千円、建設仮勘定15,012千円であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,309,100千円となりました。流動負債は806,167千円となり、主な内訳は、短期借入金400,000千円、1年内返済予定の長期借入金99,144千円、工事未払金85,837千円、買掛金66,474千円、契約負債62,327千円、未払金43,670千円であります。固定負債は502,932千円となりました。これは主に、長期借入金484,924千円であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は220,365千円となりました。主な内訳は資本金84,275千円、資本剰余金54,275千円、利益剰余金76,366千円であります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替相場の変動、金融資本市場の動向、地政学的リスク等の影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、民間設備投資の持ち直しを背景に一定の需要が維持されているものの、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇や建設資材価格の高止まりにより、引き続き原価上昇圧力が継続しております。また、新築住宅着工戸数は一部に持ち直しの動きが見られるものの、住宅市場を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、建設業界における就業者の高齢化や時間外労働規制の強化等を背景に、生産性向上や業務効率化、DX推進の必要性が一層高まっております。
このような事業環境の中、当社グループでは、SNSマーケティングを中心としたWEB集客の強化、新規法人取引先獲得のための法人営業強化等により、提携ハウスメーカー経由の一般戸建受注に加え、法人施設案件および一般戸建の直接受注の拡大に注力してまいりました。また、受注単価の適正化や案件選別、施工管理体制の強化を通じて、売上成長と収益性改善の両立に取り組んでおります。
また、当社は当第1四半期連結会計期間より、ブリッジパークプロジェクトグループ株式会社及びブレイントラスト株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、連結決算へ移行しております。これにより、法人顧客基盤の拡充及び営業領域の強化を図るとともに、当社が有する外構・屋外空間の企画提案力との連携を進め、グループ全体での案件創出力の向上に取り組んでおります。なお、連結初年度であることから、グループ管理体制の整備、業務プロセスの統一、内部管理体制の強化についても並行して進めております。
2026年1月に設立したブリッジパークプロジェクトグループ株式会社においては、大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園(中地区)」における施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営・管理業務に向けた準備を進めております。当社グループでは、同事業を通じて、屋外空間の企画・施工だけでなく、イベント計画、施設運営に関する知見を蓄積するとともに、官民連携分野における事業機会の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は1,222,259千円、営業損失19,877千円、経常損失27,769千円、親会社株主に帰属する中間純損失17,631千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 空間創造事業
空間創造事業では新築住宅着工件数が減少しており、戸建住宅受注は依然として厳しい事業環境にある中、新規法人取引先の開拓、営業人員の強化を図ることで新たな案件獲得に努めています。一方、建設資材、人件費の上昇による建設原価の増加により売上高705,499千円、セグメント損失21,789千円となりました。
② DEPOS事業
DEPOS事業は、物価上昇による個人消費への影響が続く中、商品構成の見直し、在庫水準の適正化及び物流体制の改善に継続的に取り組んだことに加え、WEBマーケティングを通じた法人顧客との接点拡大を進め、建設・外構事業との連携による案件創出機会の拡大を図っております。ECモールを中心に一般顧客に対する販売は、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いており売上が伸び悩む一方、法人取引先数が増加したことによる法人施設案件が増加した結果、売上高489,392千円、セグメント利益6,124千円となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、建築コンサルティングの知見を活かし、土地の発見から用途設計等を通し、遊休地や空きスペースといった未活用空間の活用提案を継続して行った一方、営業エリアの開拓や人員確保等によるコスト増加により、売上高27,367千円、セグメント利益602千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は114,493千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は186,050千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額126,156千円、仕入債務の減少額42,596千円、税金等調整前中間純損失25,079千円、棚卸資産の増加額24,102千円があった一方、契約負債の増加額34,707千円、減価償却費16,665千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は38,861千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,712千円、敷金及び保証金の差入による支出16,728千円、定期預金の預入による支出3,300千円があった一方、敷金及び保証金の返還による収入5,279千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は200,190千円となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、短期借入金の純増加額48,502千円があった一方、長期借入金の返済による支出46,952千円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。