有価証券報告書-第32期(2025/02/21-2026/02/20)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は1,353,353千円(前事業年度末884,864千円)となり、468,488千円増加いたしました。流動資産は1,054,851千円(前事業年度末562,202千円)となり、492,649千円増加いたしました。これは主に契約資産の増加403,014千円、売掛金の増加33,446千円、商品の増加29,718千円、完成工事未収入金の増加25,850千円、現金及び預金の減少11,099千円によるものです。また、固定資産は298,501千円(前事業年度末322,662千円)となり、24,160千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の取得による増加13,579千円、減価償却による減少23,766千円、繰延税金資産の減少18,650千円によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は1,122,560千円(前事業年度末831,399千円)となり、291,161千円増加いたしました。流動負債は766,767千円(前事業年度末583,748千円)となり、183,019千円増加いたしました。これは主に、工事未払金の増加91,072千円、短期借入金の増加50,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加33,296千円、未払法人税等の増加16,035千円によるものです。また、固定負債は355,792千円(前事業年度末247,650千円)となり、108,141千円増加いたしました。これは長期借入金の増加110,861千円、長期リース債務の減少2,719千円によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は230,793千円(前事業年度末53,465千円)となり、177,327千円増加いたしました。これは当期純利益の計上68,776千円、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場に伴う公募による募集株式発行により資本金の増加54,275千円、資本剰余金の増加54,275千円によるものです。
②経営成績の状況
当事業年度(2025年2月21日～2026年2月20日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、株式市場においては日経平均株価が高値圏で推移するなど、投資環境にも一定の改善が見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替動向や金融政策の変化、地政学的リスクの影響等も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、民間設備投資の持ち直しを背景に一定の需要が維持されているものの、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇や建設資材価格の高止まりにより、引き続き原価上昇圧力が継続しております。また、新築住宅着工戸数は弱含みで推移し、住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。加えて、建設業界における就業者の高齢化や時間外労働規制の強化等を背景に、生産性向上や業務効率化、DX推進の必要性が一層高まっております。
このような事業環境の中、当社ではSNSマーケティングを中心としたWEB集客の強化や、法人施設向け展示会への出展等により、提携ハウスメーカー経由の一般戸建受注に加え、法人施設案件および一般戸建の直接受注の拡大に注力してまいりました。また、2026年1月21日に大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園(中地区)」において、本施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営、管理業務を行うことを目的として、子会社であるブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を設立いたしました。なお、当事業年度末において当該子会社は重要性が乏しいため、当事業年度においては連結財務諸表を作成しておりません。
これらの結果、当事業年度における売上高は2,377,473千円(前年同期比27.4%増)、営業利益115,082千円(前年同期比505.2%増)、経常利益103,437千円(前年同期比504.2%増)、当期純利益68,776千円(前年同期比465.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移したことにより売上高1,580,679千円(前年同期比39.8%増)、セグメント利益144,982千円(前年同期比314.1%増)となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上が伸び悩んだ結果、売上高796,793千円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失29,900千円(前年同期はセグメント損失15,996千円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は136,214千円となり、前事業年度末に比べ7,982千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、支出した資金は297,439千円(前年同期は50,015千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益104,119千円、仕入債務の増加額75,430千円、減価償却費23,766千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額462,311千円、棚卸資産の増加額29,718千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は10,531千円(前年同期は10,217千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,780千円、定期預金の預入による支出5,851千円、敷金及び保証金の差入による支出2,572千円があった一方、定期預金の払戻による収入9,009千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は299,988千円(前年同期は969千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金による収入200,000千円、株式の発行による収入108,550千円、短期借入金の純増額50,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出55,843千円、リース債務の返済による支出2,719千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 空間創造事業以外は受注生産を行っておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度の株式会社タイシステム、カレイドジャパン株式会社、当事業年度の積水ハウス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は2,377,473千円となり、前事業年度に比べ511,510千円増加しました。空間創造事業は大型法人案件受注による売上増加により、前事業年度に比べ449,871千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、依然として続く円安や物価上昇に伴う生活必需品の高騰等の影響による嗜好品の買い控えを受け、e-コマース経由の売上が減少したことにより前事業年度に比べ61,639千円増加となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,562,601千円となり、前事業年度に比べ349,358千円増加しました。これは主に大型法人案件増加による完成工事原価が296,594千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は814,871千円(前年同期比24.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は699,789千円になり、前事業年度に比べ66,086千円増加しました。これは主に法人案件獲得のための展示会出展、SNSマーケティングを中心としたWEB集客強化による広告宣伝費の増加、人事制度、教育体制構築及び業務効率化を進めたことによる外注費の増加によるものです。この結果、営業利益は115,082千円(前年同期比505.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は1,065千円となり、受取保険金581千円を計上しております。営業外費用は12,710千円となり、主に為替差損4,514千円、支払利息8,168千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は103,437千円(前年同期比504.2%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は681千円となり、固定資産売却益681千円を計上しております。また、法人税等合計は35,342千円となり前事業年度に比べ28,394千円増加しました。この結果、当期純利益は68,776千円(前年同期比465.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、販売費及び一般管理費である人件費及び広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は1,353,353千円(前事業年度末884,864千円)となり、468,488千円増加いたしました。流動資産は1,054,851千円(前事業年度末562,202千円)となり、492,649千円増加いたしました。これは主に契約資産の増加403,014千円、売掛金の増加33,446千円、商品の増加29,718千円、完成工事未収入金の増加25,850千円、現金及び預金の減少11,099千円によるものです。また、固定資産は298,501千円(前事業年度末322,662千円)となり、24,160千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の取得による増加13,579千円、減価償却による減少23,766千円、繰延税金資産の減少18,650千円によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は1,122,560千円(前事業年度末831,399千円)となり、291,161千円増加いたしました。流動負債は766,767千円(前事業年度末583,748千円)となり、183,019千円増加いたしました。これは主に、工事未払金の増加91,072千円、短期借入金の増加50,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加33,296千円、未払法人税等の増加16,035千円によるものです。また、固定負債は355,792千円(前事業年度末247,650千円)となり、108,141千円増加いたしました。これは長期借入金の増加110,861千円、長期リース債務の減少2,719千円によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は230,793千円(前事業年度末53,465千円)となり、177,327千円増加いたしました。これは当期純利益の計上68,776千円、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場に伴う公募による募集株式発行により資本金の増加54,275千円、資本剰余金の増加54,275千円によるものです。
②経営成績の状況
当事業年度(2025年2月21日～2026年2月20日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、株式市場においては日経平均株価が高値圏で推移するなど、投資環境にも一定の改善が見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替動向や金融政策の変化、地政学的リスクの影響等も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、民間設備投資の持ち直しを背景に一定の需要が維持されているものの、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇や建設資材価格の高止まりにより、引き続き原価上昇圧力が継続しております。また、新築住宅着工戸数は弱含みで推移し、住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。加えて、建設業界における就業者の高齢化や時間外労働規制の強化等を背景に、生産性向上や業務効率化、DX推進の必要性が一層高まっております。
このような事業環境の中、当社ではSNSマーケティングを中心としたWEB集客の強化や、法人施設向け展示会への出展等により、提携ハウスメーカー経由の一般戸建受注に加え、法人施設案件および一般戸建の直接受注の拡大に注力してまいりました。また、2026年1月21日に大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園(中地区)」において、本施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営、管理業務を行うことを目的として、子会社であるブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を設立いたしました。なお、当事業年度末において当該子会社は重要性が乏しいため、当事業年度においては連結財務諸表を作成しておりません。
これらの結果、当事業年度における売上高は2,377,473千円(前年同期比27.4%増)、営業利益115,082千円(前年同期比505.2%増)、経常利益103,437千円(前年同期比504.2%増)、当期純利益68,776千円(前年同期比465.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移したことにより売上高1,580,679千円(前年同期比39.8%増)、セグメント利益144,982千円(前年同期比314.1%増)となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上が伸び悩んだ結果、売上高796,793千円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失29,900千円(前年同期はセグメント損失15,996千円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は136,214千円となり、前事業年度末に比べ7,982千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、支出した資金は297,439千円(前年同期は50,015千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益104,119千円、仕入債務の増加額75,430千円、減価償却費23,766千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額462,311千円、棚卸資産の増加額29,718千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は10,531千円(前年同期は10,217千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,780千円、定期預金の預入による支出5,851千円、敷金及び保証金の差入による支出2,572千円があった一方、定期預金の払戻による収入9,009千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は299,988千円(前年同期は969千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金による収入200,000千円、株式の発行による収入108,550千円、短期借入金の純増額50,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出55,843千円、リース債務の返済による支出2,719千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) |
| 空間創造事業 | 1,556,142 | 109.9 | 375,859 | 93.9 |
| 合計 | 1,556,142 | 109.9 | 375,859 | 93.9 |
(注) 空間創造事業以外は受注生産を行っておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比 (%) |
| 空間創造事業 | 1,580,679 | 139.8 |
| DEPOS事業 | 796,793 | 108.4 |
| 合計 | 2,377,473 | 127.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日) | 当事業年度 (自 2025年2月21日 至 2026年2月20日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社タイシステム | - | - | 492,729 | 20.7 |
| カレイドジャパン株式会社 | - | - | 333,355 | 14.0 |
| 積水ハウス株式会社 | 200,939 | 10.8 | - | - |
前事業年度の株式会社タイシステム、カレイドジャパン株式会社、当事業年度の積水ハウス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は2,377,473千円となり、前事業年度に比べ511,510千円増加しました。空間創造事業は大型法人案件受注による売上増加により、前事業年度に比べ449,871千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、依然として続く円安や物価上昇に伴う生活必需品の高騰等の影響による嗜好品の買い控えを受け、e-コマース経由の売上が減少したことにより前事業年度に比べ61,639千円増加となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,562,601千円となり、前事業年度に比べ349,358千円増加しました。これは主に大型法人案件増加による完成工事原価が296,594千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は814,871千円(前年同期比24.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は699,789千円になり、前事業年度に比べ66,086千円増加しました。これは主に法人案件獲得のための展示会出展、SNSマーケティングを中心としたWEB集客強化による広告宣伝費の増加、人事制度、教育体制構築及び業務効率化を進めたことによる外注費の増加によるものです。この結果、営業利益は115,082千円(前年同期比505.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は1,065千円となり、受取保険金581千円を計上しております。営業外費用は12,710千円となり、主に為替差損4,514千円、支払利息8,168千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は103,437千円(前年同期比504.2%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は681千円となり、固定資産売却益681千円を計上しております。また、法人税等合計は35,342千円となり前事業年度に比べ28,394千円増加しました。この結果、当期純利益は68,776千円(前年同期比465.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、販売費及び一般管理費である人件費及び広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
